その際には、特に、在宅医療・介護連携、認知症総合支援事業、生活支援・介護
予防サービスについては、三の１の内容とも密接に関わることから、その内容に留
意して考え方を示すことが重要である。
あわせて、高齢者やその家族が地域において安心して日常生活を営むことがで
きるように努めることが重要である。また、令和五年の健保法等改正で、総合相談
支援業務の一部委託や介護予防支援の指定対象拡大等が行われたことにも留意す
ること。
なお、包括的支援事業の事業量の見込みについては、第一の五の地域包括支援セ
ンターの必要な職員体制と密接に関わることに留意すること。
４

被保険者の地域における自立した日常生活の支援、要介護状態等となることの予

防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止及び介護給付の適正化への取組及び
目標設定
㈠

被保険者の地域における自立した日常生活の支援、要介護状態等となることの

予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止への取組及び目標設定
各市町村において、地域の実情に応じて、高齢者がその有する能力に応じて自立
した日常生活を営むことができるように支援することや、要介護状態等となるこ
との予防、要介護状態等の軽減、悪化の防止を図るための具体的な取組を進めるこ
とが極めて重要である。
こうした観点から、平成二十九年の法改正においては、市町村介護保険事業計画
の基本的記載事項として、被保険者の地域における自立した日常生活の支援、要介
護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止に関し、
市町村が取り組むべき施策に関する事項及びその目標に関する事項が追加された
ところである。
高齢者が地域社会において自立した生活を営むためには、生活機能の維持だけ
でなく、生きがいを持って日常生活を過ごすことが重要である。具体的には、高齢
者が趣味や特技、サークル活動等を通じて地域社会と交流できる場、高齢者がこれ
までに得た技能や経験を活かしたボランティア活動、就労的活動を通じて、地域や
社会を構成する一員として社会貢献できる場を提供することが重要である。これ
に当たり、高齢者が他の高齢者のための見守り、声かけや食事の提供等の生活支援
サービスの担い手となることで、高齢者の日常生活上の支援体制の充実・強化と高
齢者の社会参加の推進を一体的に図り、要介護状態等になることをできる限り予
防することが重要である。
また、高齢者が要介護状態等になった場合であっても、生きがいを持って日常生
活を過ごし、住み慣れた地域で安心して生活を継続するためには、その者の尊厳を
保持し、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう、適切
に支援することが重要である。具体的には、地域住民、生活支援コーディネーター
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