会議や生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）
、就労的活動支援コーディ
ネーター（就労的活動支援員）や協議体の活動により把握された地域課題や㈢に掲げ
る調査の結果等に基づき、幅広い地域の関係者において十分な議論を行い、議論を通
じて地域の関係者の共通理解を形成しながら、市町村介護保険事業計画を作成する
ように努めることが重要である。
その際、二千四十年までの保険者ごとの介護サービス利用者数を推計すると、ピー
クを過ぎ減少に転じる保険者もある一方、都市部を中心に二千四十年まで増え続け
る保険者も多いことから、こうした状況を見据え、各市町村における中⾧期的な人口
構造の変化等を勘案して見込んだ中⾧期的な介護ニーズの見通し等を把握した上で、
介護サービス事業者を含め、地域の関係者と共有し、介護サービス基盤整備の在り方
を議論することが重要であり、限りある地域の社会資源を効率的かつ効果的に活用
していくため、既存施設や事業所の今後の在り方を含めて検討することが重要であ
る。
また、医療・介護の複合的ニーズを有する慢性疾患等の高齢者が増加しており、市
町村の保健医療部局や都道府県とも連携し、地域における医療ニーズの変化につい
て把握・分析することが重要である。
さらに、市町村介護保険事業計画の策定に当たり、住民の加齢に伴う身体的、精神
的及び社会的な特性を踏まえた医療・介護の効果的かつ効率的な提供の重要性に留
意することが重要であり、市町村と後期高齢者医療広域連合等が連携して行う高齢
者の保健事業と介護予防の一体的実施など、医療・介護を効果的かつ効率的に提供す
るための取組等を市町村介護保険事業計画に定めるよう努めることが重要である。
㈠ 被保険者の現状と見込み
市町村は、自らが有する人口推計や各種人口統計等を活用し、市町村介護保険事
業計画作成時における人口構造、被保険者数、要介護者数、要支援者数、認知症高
齢者数等を定めるとともに、現状の人口構造等を踏まえ、計画期間中の各年度及び
将来的な被保険者数並びに総合事業及び予防給付の実施状況を勘案した要介護者
等の数等の見込みを定めるよう努めるものとする。
この場合においては、その算定の考え方を示すことが重要であるとともに、医療
保険適用の療養病床（以下「医療療養病床」という。
）からの転換による影響も勘
案することが必要である。
また、生活機能の低下した高齢者の状況、地域の医療サービスや高齢者の持家の
状況等も把握及び分析し、計画の適切な箇所で示すことが望ましい。
㈡ 保険給付や地域支援事業の実績把握と分析
市町村は、市町村介護保険事業計画作成時における介護給付等対象サービスの
種類ごとの量、介護給付等対象サービスの利用の状況等を適切に定めるため、要介
護者等の人数や保険給付の実績、地域支援事業の利用状況について、介護保険事業
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