さらに、介護人材の資質の向上に資するよう、介護の世界で生涯働き続けることが
できるようなキャリアパスの支援や事業主によるキャリアアップへの支援等の方策
や、その具体的な目標を掲げることが重要である。
また、ケアマネジメントの質の向上及び介護支援専門員の人材確保に取り組むこ
とが重要である。介護離職の防止の実現に向け、介護に取り組む家族等への支援技術
の向上を含め資質の向上を目指し、介護支援専門員に対する研修が適切に行われる
ような実施体制を組むとともに、介護支援専門員が当該研修を円滑に受講すること
ができるよう、職能団体等との連携を十分に図りつつ、体制整備を図ることが重要で
ある。その際には、法定研修カリキュラムの見直しを踏まえた適切なケアマネジメン
ト手法の更なる普及・定着を図るとともに、オンライン化の推進や受講費用の負担軽
減を含め、研修を受講しやすい環境を整備していくことが重要である。なお、受講費
用の負担軽減については、地域医療介護総合確保基金を活用することも考えられる。
また、地域の実情に応じた介護サービス提供体制の整備や人材確保の観点から、共
生型サービスの活用も重要である。
加えて、生産年齢人口が減少する中においても、介護現場が地域における介護ニー
ズに応え、介護人材が利用者や家族からも感謝され、やりがいを持って働き続けられ
る環境づくりを進めるため、都道府県が中心となり、介護現場における業務仕分けや
課題に応じた介護ロボットやＩＣＴの活用、元気高齢者、外国人材を含めた介護人材
の確保・定着、介護という仕事の魅力発信等のために必要な取組について情報交換や
協議を行う会議体を設け、地域内の関係団体や関係機関等のみならず、市町村も一体
となって介護現場革新に取り組むことが重要である。その際、介護現場における業務
仕分けや介護ロボット・ＩＣＴの活用、元気高齢者等の参入による業務改善（いわゆ
る介護助手の取組）
、複数法人による協同組合の推進、介護人材の悩み相談窓口の整
備、出産・育児・介護等と仕事の両立支援など、介護現場革新に取り組むための方策
を、以下の点に留意して定めるよう努めるものとする。
㈠

都道府県が中心となって地域内の関係団体や関係機関等と連携し、協議体を設

け、地域の実情に応じ、重点的に取り組む事項を明確にすること。
㈡ 事業ごとの実施状況を把握し、事後評価を行うことで施策を充実・改善していく
ＰＤＣＡサイクルを確立すること。
介護現場革新の取組に当たっては、関係者の協働の下、業務効率化や介護人材がや
りがいをもって働き続けられる環境づくりに取り組むモデル施設を育成し、その地
域のモデル施設が、市町村と連携して地域内の介護施設等へ先進的な取組を普及し
ていくことが重要である。
また、市町村と連携しながら新規介護人材の確保及び介護人材の定着支援を両輪
で進め、子どもから高齢者まで幅広い世代の地域住民に対して介護職場の魅力を発
信し、介護職場のイメージを刷新していくことが重要である。
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