までを期間として、令和五年度中に作成することが必要である。
㈡ 公表と地域包括ケアシステムの普及啓発
都道府県は、都道府県介護保険事業支援計画を作成したときは、遅滞なく、これ
を厚生労働大臣に提出すること。
また、介護保険制度の健全かつ円滑な運営を図るためには、国民の理解及び協力
を得ることが求められることから、都道府県は、地域住民に対し、その地域の現状
や特性、管内各市町村が構築する地域包括ケアシステムの目指す方向やそのため
の取組や市町村に対する都道府県としての支援内容について、当該計画及び各年
度における当該計画の達成状況などの公表方法を工夫しながら幅広く地域の関係
者の理解を広げ、多様かつ積極的な取組を進めるための普及啓発を図ることが重
要である。
二 都道府県介護保険事業支援計画の基本的記載事項
都道府県介護保険事業支援計画において定めることとされた事項は、次に掲げる事
項とする。
１ 老人福祉圏域
一の７を踏まえた老人福祉圏域の範囲、各老人福祉圏域の状況等を定めること。
この場合において、隣接の都道府県の区域の状況を考慮する必要があるときは、当
該都道府県との調整の経緯、当該区域の状況等を盛り込むことが重要である。
２ 各年度における介護給付等対象サービスの種類ごとの量の見込み
市町村が推計した見込み等を基に各年度における都道府県全域及び老人福祉圏域
ごとの介護専用型特定施設における特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設
入居者生活介護及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（以下「介護専用型
特定施設入居者生活介護等」という。
）に係る必要利用定員総数、介護保険施設の種
類ごとの必要入所定員総数並びに介護給付等対象サービスの種類ごとの量の見込み
を定めること。また、その算定に当たっての考え方を示すことが重要である。その際、
有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅が増加しており、多様な介護ニー
ズの受け皿となっている状況を踏まえ、都道府県全域及び老人福祉圏域ごとの当該
地域におけるこれらの設置状況や、要介護者等の人数、利用状況等を必要に応じて勘
案するものとする。さらに、サービスの量の見込みを定める際には、サービス利用に
おける地域間の移動や、住民のサービス利用の在り方も含めた地域特性を踏まえな
がら適切に検討することが必要であり、
「介護離職ゼロ」の実現に向けて、高齢者人
口が増加する都市部では、特別養護老人ホーム等従来からの介護サービスに加え、特
定施設入居者生活介護も含めた効果的な基盤整備を行い、人口減少が見込まれる地
域では、関係サービスの連携や既存施設の有効活用等の工夫をこらしながら必要な
介護サービスの機能を地域に残すことを考える必要がある。老朽化した施設の建て
替えや必要な修繕を計画的に行うとともに、中⾧期的な人口構造の変化の見通しを
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