開及び人材育成等の研修会の開催、市町村で事業を総合的に進める人材の育成、都
道府県医師会等の医療・介護関係団体その他の関係機関との連携及び調整並びに
市町村が地域の関係団体と連携体制を構築するための支援、入退院時における医
療機関職員と介護支援専門員の連携等広域的な医療機関と地域の介護関係者との
連携及び調整、小規模市町村が複数の市町村で共同事業を行う際の支援、保健所の
活用を含めた市町村への広域連携が必要な事項に関する支援並びに各市町村への
データの活用・分析を含めた具体的な支援策を定めることが重要である。
㈡ 高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施
後期高齢者医療広域連合と市町村における高齢者の保健事業と介護予防の一体
的な実施の取組が着実に進むよう、市町村と後期高齢者医療広域連合が一体的実
施に取り組む際に、その調整や他の関係団体との連携体制の構築など連携に当た
っての支援を行うことが望ましい。
㈢ 生活支援・介護予防サービスの基盤整備の推進
第二の三の１の㈢に掲げる生活支援・介護予防サービスの充実のため取組を進
めるコーディネート機能の充実に関すること等、地域における日常生活支援の充
実に関する市町村への支援策を定めることが重要である。
具体的には、市町村と連携し地域の日常生活支援体制の基盤整備を推進する生
活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）や就労的活動支援コーディネータ
ー（就労的活動支援員）の養成、市町村・ＮＰＯ・ボランティア・民間事業者等を
対象とした普及啓発のためのシンポジウムや研修会の開催、生活支援・介護予防サ
ービスを担う者のネットワーク化、好事例の発信等、広域的な視点から市町村の取
組を支援することが重要である。特に、介護人材確保のためのボランティアポイン
ト、地域の支え合い・助け合い活動のための事務手続き支援事業等の活用により、
ボランティア活動及び就労的活動による高齢者の社会参加の促進などの地域の実
態や状況に応じた市町村の様々な取組の支援を行うことも重要である。
なお、総合事業のサービス事業者が、市町村の圏域をまたがってサービス提供を
行う場合があることに鑑み、都道府県は、管内市町村が行った実施状況の調査、分
析、評価等を踏まえ、適宜、必要な広域的調整に関する助言を行うことが望ましい。
㈣ 地域ケア会議の推進
第二の三の１の㈣に掲げる地域ケア会議の推進について、市町村への支援策を
定めることが重要である。具体的には、地域ケア会議の適切な運営にかかる市町村
職員の研修の実施、関係する職能団体との調整、構成員となる専門職に対する地域
ケア会議の趣旨等に関する説明会の実施、好事例の発信等、市町村の取組を推進す
ることが重要である。
㈤ 介護予防の推進
介護予防の推進に当たっては、都道府県の介護保険部局と衛生部局が連携しな
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