な対応を行うことができるよう、介護保険担当部局も必要に応じて平時から関係部
局・関係機関と連携することが重要である。
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感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスを継続的に提供で

きる体制を構築することは重要であり、介護サービス事業者の指定に係る基準によ
り、全ての介護サービス事業者を対象に、業務継続に向けた計画等の策定、研修の実
施、訓練（シミュレーション）の実施等が義務付けられているところ、管内の介護サ
ービス事業者に対して必要な助言及び適切な援助を行うことが重要である。
なお、平時からＩＣＴを活用した会議の実施等による業務のオンライン化を推進
することは、災害・感染症対策としても重要である。
第二 市町村介護保険事業計画の作成に関する事項
一 市町村介護保険事業計画の作成に関する基本的事項
１ 基本理念、達成しようとする目的及び地域の実情に応じた特色の明確化、施策の達
成状況の評価等
今後、大都市やその周辺都市、地方都市、中山間地域等、地域によって高齢化の状
況及びそれに伴う介護需要も異なってくることが想定されるため、各市町村におい
ては、それぞれの地域が目指すべき方向性を明確にし、地域の特性を活かした地域包
括ケアシステムを深化・推進していくことが求められている。
このため、保険者である市町村は、介護保険制度の基本的理念や介護報酬の内容を
踏まえるとともに、各々の市町村における地域的条件や地域包括ケアシステムの深
化・推進のための地域づくりの方向性を勘案して、第一の趣旨に沿った基本理念を定
め、達成しようとする目的及び地域の実情に応じた地域包括ケアシステムの特色を
明確にした市町村介護保険事業計画を作成することが重要である。
具体的には、保険者である市町村においては、①それぞれの地域の実態把握・課題
分析を行い、②当該実態把握・課題分析を踏まえ、地域における共通の目標を設定し、
関係者間で共有するとともに、その達成に向けた具体的な計画を作成し、③この計画
に基づき、地域の介護資源の発掘や基盤整備、多職種連携の推進、効率的なサービス
提供も含め、自立支援や介護予防に向けた様々な取組を推進して、④これらの様々な
取組の実績を評価した上で、計画について必要な見直しを行う、という取組を繰り返
し行い、地域をデザインする保険者機能を強化していくことが重要である。
また、この目標及び施策を地域の実情に即した実効性のある内容のものとするた
めには、定期的に施策の実施状況や目標の達成状況に関する調査、分析及び評価を行
い、その結果について公表し、地域住民等を含めて周知していくことが重要である。
２ 要介護者等地域の実態の把握等
市町村は、市町村介護保険事業計画の策定に当たり、次の取組により、現状をもと
に将来の人口構造の変化等により見込んだサービスの種類ごとの量に加え、これに
施策を反映するため、市町村介護保険事業計画作成委員会等の場において、地域ケア
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