れぞれについて、地域のニーズや資源等の地域の実情を踏まえた必要な量を見込
む必要があること。その際、費用の額の見込みのほか、サービスを提供する事業者・
団体数や利用者数を見込むように努めること。なお、サービスを提供する事業者・
団体数を見込むに当たっては、介護給付等対象サービス及び地域支援事業等の公
的なサービスの提供状況のみならず、地域における様々な主体によるサービス提
供体制も踏まえて検討すること。また、利用者数を見込むに当たっては、要介護認
定によるサービスを受ける前から補助形式によるサービスを継続的に利用する居
宅要介護被保険者が、補助形式によるサービスの対象者となり得ることに留意す
ること。
また、一般介護予防事業の推進に当たっては、リハビリテーションの理念を踏ま
えて、
「心身機能」、
「活動」、「参加」のそれぞれの要素にバランスよく働きかける
ことが重要であり、機能回復訓練等の高齢者へのアプローチだけではなく、生活機
能全体を向上させ、活動的で生きがいを持てる生活を営むことのできる生活環境
の調整及び地域づくり等により、高齢者を取り巻く環境へのアプローチも含めた、
バランスのとれたアプローチが重要である。市町村においては、地域における保健
師や管理栄養士、歯科衛生士、リハビリテーション専門職等の幅広い医療専門職の
関与を得ながら、高齢者が年齢や心身の状況等によって分け隔てられることなく、
参加することができる住民運営の通いの場が、人と人とのつながりを通じて、充実
していくような地域づくりを推進することが重要である。
その際、総合事業の量の見込みに対し、より質の高い取組を推進するために必要
な医療専門職等を安定的に確保するためには、通いの場をはじめとした総合事業
におけるサービスに医療専門職等を派遣することについて、４の㈠の協議の場に
おいて医療機関や介護事業所等の調整を行うことが重要である。
さらに、通いの場の取組については、多様なサービスにおける短期集中予防サー
ビスや、地域ケア会議、生活支援体制整備事業等の事業と連携して進めることが重
要である。また、厚生労働省において、通いの場に参加する高齢者の割合を二千二
十五年までに八％とすることを目指し、通いの場の取組を推進していることを勘
案することが望ましい。
なお、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、活動を自粛している状況も見ら
れることから、感染防止に配慮しつつ、活動再開や参加率向上に向けた取組を進め
ていくことが重要である。
㈡ 包括的支援事業の事業量の見込み
包括的支援事業の実施に当たっては、地域包括支援センターの運営、在宅医療・
介護連携推進事業、認知症総合支援事業、生活支援体制整備事業のそれぞれごとに、
事業内容や事業量の見込みを定めること。また、その算定に当たっての考え方を示
すことが重要である。
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