㈠ 医療・ケア・介護サービス
認知機能低下のある人（軽度認知障害を含む。
）や認知症の人に対して、早期発
見・早期対応が行えるよう、かかりつけ医、地域包括支援センター、認知症地域支
援推進員、認知症初期集中支援チーム、認知症疾患医療センター等の更なる質の向
上や連携の強化を推進すること。また、医療従事者の認知症対応力向上のための取
組を推進すること。さらに、診断後等の認知症の人やその家族に対する精神的支援
や日常生活全般に関する支援等を推進すること。
あわせて、認知症の人に対して、それぞれの状況に応じた適切な介護サービスを
提供できるよう、介護サービス基盤整備や介護人材確保、介護従事者の認知症対応
力向上のための取組を推進すること。
㈡ 介護者への支援
認知症の人の介護者の負担軽減や生活と介護の両立が図れるよう、認知症の人
及びその介護者が集う認知症カフェ等の取組を推進すること。
４ 認知症バリアフリーの推進・若年性認知症の人への支援・社会参加支援
㈠ 認知症バリアフリーの推進
生活のあらゆる場面で、認知症になってからもできる限り住み慣れた地域で普
通に暮らし続けていくための障壁を減らしていく「認知症バリアフリー」の取組を
推進すること。また、認知症の人が安心して外出できる地域の見守り体制や認知症
サポーター等を認知症の人やその家族の支援ニーズに合った具体的な支援につな
げる仕組み（以下「チームオレンジ等」という。
）の構築、成年後見制度の利用促
進など、地域における支援体制の整備を推進すること。
日本認知症官民協議会における取組を踏まえた、官民が連携した認知症施策を
推進すること。
㈡ 若年性認知症の人への支援
若年性認知症支援コーディネーターの充実等により、若年性認知症の人への支
援を推進すること。
㈢ 社会参加支援
地域支援事業の活用等により、認知症の人の社会参加活動を促進すること。
５ 研究開発・産業促進・国際展開
国が中心となって、地方公共団体と連携しながら、認知症の予防法やリハビリテー
ション、介護モデル等に関する調査研究の推進に努めること。また、産業界の認知症
に関する取組の機運を高め、官民連携等に努めること。さらに、高齢社会の経験を共
有し、国際交流の促進に努めること。
八

高齢者虐待防止対策の推進
高齢者虐待については、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する

法律（平成十七年法律第百二十四号。以下「高齢者虐待防止法」という。
）が施行され
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