う。以下同じ。
）を有する医療機関に入院している高齢者の実態及び療養病床を有する
医療機関の介護保険施設等への転換の予定等に関する調査の実施、介護人材の確保や
生産性向上の取組に関する市町村との連携や支援、複数の市町村による広域的取組に
対する協力等により、市町村における介護給付等対象サービスを提供する体制の確保
及び地域支援事業の実施等を支援することが重要である。
加えて、介護保険制度への信頼を維持していく観点からも、介護給付等対象サービス
（介護給付又は予防給付に係る居宅サービス等のうち、指定地域密着型サービス及び
指定地域密着型介護予防サービスを除いたものをいう。）を提供する事業者について、
良質な事業者が利用者から選択されるようにするとともに、悪質な事業者には厳格に
対応していくことが必要であることから、事業者に対する指導監督等については、都道
府県と保険者である市町村が十分に連携して対応していくことが重要である。
市町村相互間の連携に関しては、地域の資源を有効に活用するためにも、地域の実情
に応じて、近隣の市町村と連携して在宅医療・介護連携や介護予防の推進、認知症施策
や生活支援・介護予防サービスの充実等地域包括ケアシステムの構築に取り組むとと
もに、要介護者等の実態に関する調査の共同実施、市町村介護保険事業計画の共同作成、
介護給付等対象サービスの共同利用等の広域的取組を推進することが重要である。そ
の際、複数の市町村による広域的取組が各市町村の責任を不明確にしないよう留意す
ることが重要である。
業務の効率化の取組においても、都道府県による市町村支援並びに都道府県、市町村
及び市町村相互間の連携が重要であり、好事例の展開や地域での共同した取組等によ
り、介護現場におけるＩＣＴの活用等や介護分野の文書に係る負担軽減の取組等を進
め、介護事業者及び自治体の業務効率化に取り組むことが重要である。
十四 介護保険制度の立案及び運用に関するＰＤＣＡサイクルの推進
地域包括ケアシステムを深化・推進するためには、ＰＤＣＡサイクルを活用して市町
村の保険者機能及び都道府県の保険者支援の機能を強化していくことが重要である。
このため、平成二十九年の法改正により、市町村及び都道府県が、地域課題を分析し、
地域の実情に即して、高齢者の自立支援や重度化防止の取組に関する目標を計画に記
載するとともに、目標に対する実績評価を行うこと及び評価結果を公表するよう努め
ることが定められた。あわせて、当該実績評価については、市町村は都道府県に結果を
報告するとともに、都道府県は管内市町村に係る評価結果と併せて厚生労働大臣に結
果を報告することとされた。
厚生労働省（地方厚生（支）局を含む。
）においては、こうした仕組みも活用し、報
告された市町村及び都道府県における実績評価や、保険者機能強化推進交付金及び介
護保険保険者努力支援交付金（以下「保険者機能強化推進交付金等」という。
）の評価
結果等も含む地方公共団体の取組状況の分析や好事例の横展開、地域包括ケアシステ
ムの構築状況を点検するために有効なツール（以下「点検ツール」という。
）の提供や
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