単身又は夫婦のみの高齢者世帯等支援を必要とする高齢者の増加に伴い、地域
サロンの開催、見守り・安否確認、外出支援、買い物・調理・掃除等の家事支援等
の生活支援の必要性が増加しており、地域の実情に応じて、多様な主体が生活支
援・介護予防サービスを提供していくことが期待される。また、ボランティア活動
や就労的活動など、高齢者の社会参加を通じて、元気な高齢者が生活支援の担い手
として活躍することも期待される。このため、生活支援・介護予防サービスの充実
のために地域のニーズや資源の把握を行った上で、以下の取組を進めるコーディ
ネート機能の充実や、協議体の設置を進めることを定めることが重要であるとと
もに、ガイドラインを参照しながら、今後充実を図るＮＰＯ、民間企業、協同組合、
ボランティア等多様な主体による生活支援・介護予防サービスの内容について具
体的に記載することが重要である。
なお、地域におけるサービスは、地域のニーズや資源に基づいて創出するもので
あり、サービスの創出自体が目的ではなく、地域のニーズ等を十分に把握しないま
まに創出されたサービスは、地域の実情に沿わないものとなってしまうおそれが
あることに留意の上、地域の関係者との協議を重ねつつ検討を行うことが重要で
ある。
また、生活支援・介護予防サービスの充実においては、高齢者の社会参加や社会
的役割を持つことが、高齢者の生きがいや介護予防につながるという観点から、高
齢者等の地域住民の力を活用することが重要である。このため、市町村が中心とな
って、生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）
、就労的活動支援コーデ
ィネーター（就労的活動支援員）や協議体により、地域における課題や資源を把握
し、これを踏まえて、以下の取組を進めることが重要である。
イ

高齢者等を支援の担い手になるよう養成し、活動の場を確保するなどの資源

開発
ロ 活動主体等のネットワークの構築
ハ 支援を必要とする高齢者の地域のニーズと地域資源のマッチング
また、介護人材確保のためのボランティアポイント、地域の支え合い・助け合い
活動のための事務手続き支援事業等の活用により、ボランティア活動や就労的活
動による高齢者の社会参加の促進など、地域の実態や状況に応じた様々な取組を
行うことも重要である。
これらの取組に当たっては既存事業も活用しつつ、地域支援事業や市町村の一
般財源、食事の提供を通じて子どもに安心できる居場所を提供するいわゆる子ど
も食堂、高齢者の日常生活を支えるための移動手段の確保などの民間の活力等を
適切に組み合わせて実施することが想定されるため、市町村の衛生部局、交通担当
部局等と連携しながら幅広い視点から取組を整理した上で記載することが重要で
ある。
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