㈡ 市町村特別給付に関する事項
市町村特別給付を行う市町村は、地域の特色に応じて、各年度における当該市町
村特別給付の対象となるサービスの種類ごとの量の見込み、当該サービスの種類
ごとの見込量の確保のための方策等を定めることが望ましい。
㈢ 一般会計による事業に関する事項
介護保険制度に位置づけられている㈠及び㈡に掲げる事項のほか、地域の実情
に応じて、一般会計による自立支援、重度化防止等に資する事業を行う市町村は、
その事業内容等について定めることが望ましい。
なお、保険者機能強化推進交付金は、市町村の高齢者の自立支援、重度化防止等
に関する取組を推進することを趣旨としていることも踏まえ、市町村の独自事業
への活用が可能である。そのため、市町村は、その創意工夫の下、これらの事業の
充実を図りつつ、高齢者の自立支援、重度化防止等を一層強化していくことが望ま
しい。
10 災害に対する備えの検討
日頃から介護事業所等と連携し、避難訓練の実施や防災啓発活動、介護事業所等に
おけるリスクや、食料、飲料水、生活必需品、燃料その他の物資の備蓄・調達状況の
確認を行うことが重要である。このため、介護事業所等で策定している災害に関する
具体的計画を定期的に確認するとともに、災害の種類別に避難に要する時間や避難
経路等の確認を促すことが必要である。
災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスが継続的に提供できる体制
を構築することは重要であり、介護サービス事業者の指定に係る基準により、全ての
介護サービス事業者を対象に、業務継続に向けた計画等の策定、研修の実施、訓練（シ
ミュレーション）の実施等が義務付けられているところ、管内の介護サービス事業者
に対して必要な助言及び適切な援助を行うことが重要である。
11 感染症に対する備えの検討
日頃から介護事業所等と連携し、訓練の実施や感染拡大防止策の周知啓発、感染症
発生時に備えた平時からの事前準備、感染症発生時の代替サービスの確保に向けた
連携体制の構築等を行うことが重要である。このため、介護事業所等が感染症発生時
においてもサービスを継続するための備えが講じられているかを定期的に確認する
とともに、介護事業所等の職員が感染症に対する理解や知見を有した上で業務に当
たることができるよう、感染症に対する研修の充実等が必要である。
また、感染症発生時も含めた都道府県や保健所、協力医療機関等と連携した支援体
制の整備が必要である。
さらに、介護事業所等における、適切な感染防護具、消毒液その他の感染症対策に
必要な物資の備蓄・調達・輸送体制の整備が必要である。
感染症が発生した場合であっても、必要な介護サービスが継続的に提供できる体
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