ア、地縁組織等の活動を支援していくことが重要である。その際、地域医療介護総
合確保基金（介護従事者確保分）におけるボランティア活動へのポイント付与等の
事業の活用についても検討することが重要である。
加えて、訪問型サービス等の総合事業の見込量の確保のためには、担い手の確保
に関する取組を進めることが重要である。
㈢ 地域支援事業及び予防給付の実施による介護予防の達成状況の点検及び評価
地域の実情に合わせた地域包括ケアシステムの深化・推進に関して効果的な取
組を進めるため、地域支援事業の評価を行い、評価に基づく事業方針や目標を定め
ることが重要である。
また、市町村は、各年度において、総合事業（一般介護予防事業に係るものに限
る。）の実施による要介護状態等への移行の程度、予防給付及び総合事業の実施に
よる要介護二以上への移行の程度等の達成状況を分析し、かつ、評価することが重
要である。
この評価については、ガイドラインを踏まえ取り組むことが重要である。
㈣ 総合事業の実施状況の調査、分析及び評価
市町村は、法第百十五条の四十五の二第二項において、総合事業の実施状況の評
価等が努力義務とされていることを踏まえ、定期的に調査、分析及び評価をするこ
とが重要である。
具体的にはガイドラインを参考にしながら、関係者間で議論しつつ、評価・検討
を行い、次期計画期間への取組に反映することが重要である。
４ 地域包括ケアシステムを支える人材の確保及び介護現場の生産性の向上の推進等
介護保険事業の運営主体である市町村は、二千四十年等の中⾧期を見据えて、第九
期に必要となるサービスの種類ごとの量の見込み等を定めるとともに、それらを基
にサービスを提供するために必要となる介護人材の数等を推計することが重要であ
る。
また、サービスごと、職種ごとの人手不足等の状況も踏まえ、介護職に限らず介護
分野で働く人材の確保・育成を行い、介護現場全体の人手不足対策を進めることが重
要である。特に、地域医療介護総合確保基金による入門的研修、元気高齢者等参入促
進セミナー事業（いわゆる介護助手の取組）
、ボランティアポイント、地域の支え合
い・助け合いのための事務手続き等支援事業の活用等により人材の裾野を広げるこ
とも重要である。
そのため、市町村においても、必要となる介護人材の確保に向け、国や都道府県と
連携し、処遇改善、新規参入や多様な人材の活用の促進、介護の仕事の魅力向上、職
場環境の改善等のための方策を、次に掲げる事項に留意して定めることが重要であ
る。
㈠

市町村が中心となって地域内の関係団体や関係機関等と連携し、人材確保のた
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