資料Ⅱ－６－21

災害リスクエリアに対する補助のあり方

○ 災害イエローゾーンにおいては住宅建築等に係る規制はないものの、例えば、緊急避難先が不足する浸水想定区域を対象に既
存住宅の水害対策を進めていくなど、防災性を確保していくための対策が必要。
○ 一方で、そうした地域において新築住宅の建設を積極的に支援することは、政策の一貫性を損なう恐れがあり、見直す必要。


災害リスクエリアにおける規制
住宅等の建築や開発行為等の規制がある地域
例：土砂災害特別警戒区域（急傾斜地の崩壊等が発生した場合に、建
築物に損壊が生じ住民等の生命又は身体に著しい危害が生ずるおそ
れがあると認められる区域で、特定の開発行為に対する許可制、建築
物の構造規制等が行われる。）

災害レッドゾーン

災害イエローゾーン

浸水想定区域内の人口の推移



建築や開発行為等の規制はなく、区域内の警戒避難体
制の整備等を求めている地域
例：土砂災害警戒区域（急傾斜地の崩壊等が発生した場合に、住民等
の生命又は身体に危害が生ずるおそれがあると認められる区域であり、
危険の周知、警戒避難体制の整備が行われる。）

（万人）
300

（万人）
2,000

＋３％

257

250

258

＋8％

100
179

189

2000

2010

うち三大都市圏

194

1,861

＋8％

1,078

996

1,047

2000

2010

1,000
500

2020

3.0m浸水想定



＋4％
1,848

1,500

200

0

1,797

0
（出所）国土交通省資料を基に財務省作成。

0.5m浸水想定

2020

住宅市街地総合整備事業(水害対策型)(令和8年度概算要求)
重点整備地区の要件

開発許可を
原則禁止

・ 浸水想定区域内
・ 浸水被害発生時の緊急避難先が不足していること

◆災害リスクエリアにおける開発規制
※令和4年4月施行

開発許可を
原則禁止

規制・補助の
あり方を検討

＜災害レッドゾーン＞
-都市計画区域全域で、住宅等（自己居住用
を除く） に加え、自己の業務用施設（店舗、病
院、社会福祉施設、旅館・ホテル、工場等） の開発
を原則禁止
＜災害イエローゾーン＞
-市街化調整区域における住宅等の開発許
可を厳格化（安全上及び避難上の対策等を許可
の条件とする）

既存の住宅
・施設の移転

居住誘導区域
災害レッドゾーン
災害イエローゾーン
（出所）国土交通省資料を基に財務省作成。

◆立地適正化計画の強化
-立地適正化計画の居住誘導区域から災
害レッドゾーンを原則除外 ※令和3年10月施
行

-立地適正化計画の居住誘導区域内で行
う防災対策・安全確保策を定める「防災
指針」の作成 ※令和2年9月施行

浸水対策(改修)

地盤の嵩上げ



ピロティ化

緊急避難対策

一時滞在対策

避難路・デッキ

防災備蓄倉庫

新築住宅取得支援に係る災害リスクエリアの取り扱い

・ こどもエコすまい住宅支援事業（R4補正、R5当初：1,709億円)
⇒ 災害レッドゾーンは補助対象外、その他災害リスクエリアに対する制限なし
・ 子育てエコホーム支援事業 (R5補正、R6当初：2,100億円)
⇒ 災害レッドゾーンは補助対象外、「土砂災害警戒区域もしくは浸水想定区域(※)
かつ市街化調整区域」については補助額1/2
・ 子育てグリーン住宅支援事業 (R6補正、R7当初：2,100億円)
⇒ 災害レッドゾーン及び「土砂災害警戒区域もしくは浸水想定区域(※)かつ
市街化調整区域」については補助対象外(建替えはいずれも補助対象)
(※) 洪水浸水想定区域または高潮浸水想定区域における浸水想定高さ3ｍ以上の区域