令和8年度予算の編成等に関する建議 参考資料3 (14 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20251202/index.html |
| 出典情報 | 令和8年度予算の編成等に関する建議(12/2)《財務省》 |
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資料Ⅱ-2-14
○ 東京都は豊かな財政力を背景に、税収増や基金残高の活用等により、既存事業の拡充や新規施策を実施してきており、足元の
予算規模は過去最大の9.2兆円の規模となっている。
○ 具体的には、高校授業料実質無償化、公立学校給食費の無償化、0~2歳児の保育料無償化、こども医療費助成といった施策
を打ち出しており、周辺自治体との行政サービスの地域間格差が拡大。
◆東京都の予算総額の推移(当初予算ベース)
◆東京都の最近の行政サービスの拡充の例
(兆円)
(過去最大)
9.2
6.6
H21H22H23H24H25H26H27H28H29H30 R1 R2 R3 R4 R5 R6 R7
(出所)東京都「令和7年度東京都予算案の概要」より作成。
◆人口1人当たりの基金残高 ◆人口1人当たりの地方債残高
(万円)
(万円)
東京都
20
16.2
15.9
100
道府県
17.1
18.6
80
東京都
74.2
74.8
40
4.2
0
5.6
5.9
6.3
28.8
28.4
27.6
26.7
R2
R3
R4
R5
20
0
R2
R3
R4
R5
(出所)総務省「地方財政状況調査」等
概要
R7予算額
都内に住む0歳から18歳までの全ての子供を対象に、1人当たり月額
1,227 億円
5,000円を支給(所得制限なし)
国の方策が講じられるまでの間、認可保育所等の保育料について、年
763 億円
齢や所得にかかわらない第一子無償化を令和7年9月(予定)から
保育料等無償化
実施
(R5年10月~)
※都と区市町村の負担割合は、第二子無償化実施時の考え方を踏ま ※うち第一子分
279 億円
え設定
東京都公立学校給食費
国の方策が講じられるまでの間、都内区市町村が行う学校給食費の保
251 億円
負担軽減事業
護者負担軽減に係る支援を実施
(R6年4月~)
※実施主体:区市町村(補助率1/2)
国の方策が講じられるまでの間、都内に居住する私立高校等に通う全て
私立高等学校等特別奨学金
の生徒の保護者に対して、授業料への助成として国の就学支援金と合
643 億円
補助
わせて、都内私立高校平均授業料まで支援し、私立高校授業料を実
(R6年4月~)
質無償化(所得制限を撤廃)
医療費助成事業
(R7年10月~拡充)
事業名
73.0
60
10
事業名
018サポート
(R6年1月~)
子供医療費について、令和7年10月から所得制限を撤廃し、全ての 乳幼児
子供を助成対象に拡充。自己負担額は以下のとおり
義務教育就学児
・義務教育就学前の乳幼児:自己負担なし
高校生等
・義務教育就学児及び高校生等:通院1回当たり200円
令和7年度6月補正予算
道府県
73.7
令和7年度予算(令和7年2月)
水道料金に係る基本料金
無償臨時特別措置
その他の拡充
事業名
高齢者や障害のある方への
エアコン購入支援の拡充
(R7年8月30日~拡充)
概要
都の水道料金の基本料金について、今年度の夏場4か月分相当を
無償とする臨時的な特別措置を実施
※対象:主に一般家庭での利用が想定される小口径
※多くの家庭が利用する口径20㎜の場合、4カ月で1世帯当たり
5,000円程度の軽減
38 億円
52 億円
86 億円
R7予算額
368 億円
概要
R7予算額
高齢者(購入日に満65歳以上)や障害のある方がエアコン(多段
家庭のゼロエミッション行動推進事
階評価点が3.0以上)を購入する際、「東京ゼロエミポイント」を
業(221億円)の内数
80,000ポイントを付与
(出所)東京都「令和7年度東京都予算案の概要」「令和7年度6月補正予算(案)について」、東京ゼロエミポイントHPより作成。