備蓄運営の在り方

資料Ⅱ－７－10

○ 米の政府備蓄については、100万トン程度を適正水準として、毎年20万トン程度を買い入れ、５年程度備蓄をした後、主食用米
の需給に影響を与えないよう、飼料用などの非主食用に販売している（いわゆる「棚上げ備蓄」、2011年度～）。このため、売買
差損や保管経費により、毎年度400～600億円程度の財政負担が発生している。
○ 今回の政府備蓄米の売渡しにおいて、各種手続や備蓄米の品質確認などにより、実際に小売事業者や中食・外食事業者に届く
までに一定期間を要しており、迅速性に課題があることが明らかになった。
○ こうした課題を踏まえ、財政負担の観点からだけでなく、機動的な対応という観点からも、流通段階にある民間在庫の一部を「民間
備蓄」として活用することを含め、効率的な備蓄運営の在り方を検討していくことが必要ではないか。

米の国家備蓄の仕組み
原則20～21万トン × ５年間程度 → 100万トン程度

20～21万トン

播種前契約による買入

政府保管と民間保管での国費負担の試算

政府で保管するケース
（政府が20万トンを保有し、保管）
403億円

（保管経費、運搬経費等 70億円
＋差損 333億円）

１年持越米

民間で保管するケース
（民間が20万トンを保有し、保管）
16億円

(保管経費)

２年持越米
３年持越米

（注）令和５年度の政府備蓄米の運用結果から試算。
政府で保管する場合、保管経費、販売に当たっての運搬経費等に加えて、主食用米を飼料
用米等として販売することによる差損が発生。なお、政府と民間の保管経費は同額で算定。

４年持越米

５年持越米

飼料用等として販売