物流業界の現状と効率化に向けて必要な取組

資料Ⅱ－６－36

〇 国交省は物流業界の全体最適化を目指して、共同配送等に資する事業者間のデータ連携を支援しているが、これまでの採択事
例に物流会社が２社以上参画している事例はなく、荷主間の連携にとどまっており、物流業界内のデータ連携は進んでいない状況。
〇 更なる人手不足を見据えれば、青森県における事例も参考に共同配送による効率化を拡大していくことが必要。現行の補助要
件では、「荷主２社以上を含む協議会」とされているところ、「複数の物流事業者を含めた協議会」であることを要件とし、事業者間
連携の深化を進めていくべきではないか。
共同輸配送や帰り荷確保等のためのデータ連携促進支援事業

青森県下北郡における共同配送の事例

（令和６年度補正予算:4.0億円）
・複数の荷主・物流事業者等で構成される協議会に対し、物流デー
タの標準形式を定めた「物流情報標準ガイドライン」に準拠した
データ連携を通じて共同輸配送や帰り荷確保、配車・運行管理の
高度化等に取り組む場合のシステム構築・改修等を支援。

・青森県下北郡では、データ連携を行いつつ、佐川急便と西濃運輸
が下北郡向け荷物の共同配送を行い、トラックの積載効率向上、
トラック台数の削減、それによる労働・環境負荷の低減を実現。

【補助上限・補助率】 １件あたり最大6,000万円程度
（補助率1/2）
発荷主・着荷主間の商取引

A社

物流情報標準ガイドライン
に準拠したデータ連携

B社

(配送計画・手配、出荷・
納品調整、進捗管理等)

C社

リソース調整

D社
E社

データ連携

F社

空きリソース
幹線集約輸配送

共同集荷

共同配達
物流事業者

実態として物流会社が複数参加している事例はない。
（出所）国土交通省資料を基に財務省作成。

下北郡行きの荷物を積載した佐川急便のトラックが西濃運輸・盛岡支店
に立ち寄り、西濃運輸の下北郡行きの荷物を積み込んだ後、佐川急便
の下北営業所に向けて出発

下北営業所に到着後、
佐川急便のドライバー
が西濃運輸の下北郡
行きの荷物も含め配達