資料Ⅱ－７－９

流通の状況・コスト②

○ 令和７年産米は、令和５年産米と比べて、集荷段階での価格に比例する形で小売価格が上昇し、流通段階でのマージンが大きく
なっており（前頁参照）、その要因を分析することが必要ではないか。また、本年６月に成立した食料システム法に基づき、米のコス
ト指標を速やかに作成するとともに、価格交渉の状況等の取引実態調査を実施する「フードGメン」（本年10月発足）を有効活用
していくことが必要である。
○ 生産者と実需者・消費者が直接結びつく商流の開拓や複数年契約化の推進も需給や価格の安定に資する。
○ 概算金はJAが生産者から委託を受けて米を販売するに当たって支払う仮渡金である。米の価格は、生産者とJAの間での概算金を
皮切りに相対取引で形成される傾向にある中で、今回の米価上昇局面においては、JAと他の集荷業者との集荷競争の中で、概算
金を追加払いする動きも見られたところ。今後、米の現物市場・先物市場の活用も含め、米の価格が需給を反映する形で安定的に
形成されるようにしていくことが重要ではないか。
（注）令和５年10月に米の現物市場が創設され、令和６年８月に米の先物市場が再開されたが、いずれも取引量が多いとは言えない状況。

フードGメンの業務内容

生産者と実需者の結びつき：長期契約取引

（１）調査の実施（2025年10月～）
 食品等取引実態調査
・ 法定調査として、価格交渉・転嫁の状況、取引上の課
題など、食品等の取引の実態を把握するため、アンケー
ト調査及びヒアリング調査を実施。調査結果を公表
 情報受付窓口対応
・ 本省ウェブサイトに情報受付窓口を設置し、食品等の取
引条件や商慣習に関し、事業者等からの情報を広く受
け、必要な対応を行う
（２）指導・監督措置（2026年４月～）
・ 疑義案件について、立入検査・報告徴求を行うとともに、
法に基づく指導・助言、勧告・公表、公正取引委員会へ
の通知の措置を実施

５年間の固定価格による長期契約取引
【生産者サイドのメリット】
・ 安定した取引先を確保し、価格変動リスクを回避する
ことができ、経営の見通しを立てることが可能
【実需者サイドのメリット】
・ 原料調達の安定化やコスト平準化を図ることが可能
（出所）農林水産省「米をめぐる状況について」（令和７年９月）