資料Ⅱ－６－４

経済情勢と令和８年度要求

○ コロナ禍以降、経済の回復と物価上昇が継続したこともあり、名目GDPは大きく増加し、600兆円を超えた。建設投資額も増加
傾向にあり、令和７年度は75.6兆円と平成22年度比で1.8倍に達する見通し。一方、建設技能労働者数は減少傾向が継続。
○ こうした中、国土交通省は、令和７年度補正予算及び令和８年度当初予算について、「近年の建設工事デフレーターの上昇を
踏まえた必要・十分な予算額の確保が必要」と主張しており、その前提として①建設業界に人手不足は生じておらず、②適切な価
格と工期で発注されれば、公共・民間を問わず、何れの工事も十分な施工余力があるとしている。

90

（兆円）

政府投資

82.8

80

民間投資

政府投資（土木・建築）

建設業就業者

民間投資（土木・建築）

約1.8倍（H22年度比）
単純平均で毎年5%の増

技能労働者

75.2
71.4

70

民
間
60投
48
資

68.5

66.2
61.3

42

50

37

37

36

56.8

53.7 52.8

56.6

40

31

32

33

34

30

31

31

25

41.9 42.1 42.4

331

24

38
30
26

29

40

40

40

41

42

75.6

400

48.3 47.5
43.0

30

62.3

71.5

51.6 51.3
47.748.2

33

58.7

61.3 61.8

66.4 65.7

67.8

73.2

（万人）
450

44

47

48

50

36

300

300

26

350

政

20府

投 35
資

33

34

32

30

28

10

26

250
23

21

19

18

17

17

18

18

16

16

18

19

20

21

22

22

22

25

24

24

24

25

25

0

200

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

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22

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元

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3

4

（出所）国土交通省「建設投資見通し」（投資額は令和４年度まで実績、令和５年度・令和６年度は見込み、令和７年度は見通し）、総務省「労働力調査」（暦年平均）を基に財務省作成。

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