財源確保と合わせた多年度の官民投資の枠組み②（AI・半導体） 資料Ⅱ－８－10
○ 我が国の半導体分野への支援は、脱炭素等のエネルギー政策上の観点や、幅広い分野に影響する技術の産業競争力強化、経
済安全保障といった複数の目的を踏まえて実施。計画的な支援により民間投資も呼び込めるよう必要な財源を確保して実効性を
担保しつつ、事業者のステージ等に応じた支援を可能とするため金融支援も含めた政策手段を用意し、透明性の観点から外部有
識者によるモニタリングを組み込んだ制度設計としている。
○ 大企業も対象とする企業支援はすべからく正当化されるものではなく、その支援の妥当性や制度設計、財源確保も含めた実効性
の担保について、十分に検討しなければならない。
◆AI・半導体分野への支援（AI・半導体産業基盤強化フレーム）
産業競争力の強化
● 財投特会投資勘定からの繰入れ
● 基金等からの国庫返納金の活用
● ＧＸ経済移行債の活用
● 産業投資による出資
等により、必要な財源を確保

＋

経済安全保障

補助・委託等 ６兆円程度
金融支援

４兆円以上

＋

エネルギー政策

の観点

2030年度までに全体として
10兆円以上の公的支援＊
民間投資

投資促進

ＡＩ・
半導体
関連
産業

＊公的支援のあり方
補助・委託等の財政支援
半導体事業者の
各ステージ

シード
（製品開発、実証）
製品認証・試作生産

出資・債務保証等の金融支援
アーリーステージ
（量産体制の構築）

民間資金による自立的発展

ミドル～レイターステージ
（黒字化への道筋・単月黒字化）

歩留まり改善、顧客獲得、
商業生産の実施

十分な収益の確保

売上確保及び
コスト低減

第三者の外部有識者による評価等の下で、適切なマイルストーンを設定し、その達成状況等を確認。
その確認結果や判断内容を公表するなど、透明性を持って説明責任を果たしながら支援。