物流拠点の整備支援について

資料Ⅱ－６－37

〇 物流拠点は収益施設。その整備・改良は本来民間事業者が行うべきものであり、倉庫について、公共性の観点から拠点整備に
係る補助金が必要となるケースはまれではないか。
〇 なお、物流拠点を公益性のある災害拠点として位置付け、非常用電源設備を補助している事業もあるが、災害時には所在する
自治体にも裨益する事業であることから、自治体の災害計画に位置付けたり、一定の負担を求めることも検討すべきではないか。
倉庫用建物等の事業用資産に係る特例措置（倉庫税制）

地域連携モーダルシフト等促進事業
（令和６年度補正予算:15.0億円）
・地域の産業振興等を担う地方自治体や産業団体・経済団体等
が参画する協議会に対して、地域物流の核となる拠点を整備する
ことで、新モーダルシフトやそれに向けた地域の物流ネットワークの再
構築の実現を目指す先進的な取組を支援。

・物流効率化法に基づく認定計画により取得した倉庫用建物
等について、 税制特例を措置
【所得税・法人税】
倉庫用建物等について、５年間８％の割増償却

【補助対象】地方自治体や産業団体等が参画した協議会
【補助率等】１協議会あたり最大0.75億円
（検討経費：0.25億円＋事業費：0.5億円）
※検討経費：定額、事業費：補助率1/2
（参考）関西⇔新潟の日本海側ルート輸送を確立するため、
富山県に中継地点を整備した（先進的）事例
【Before】太平洋側ルートでのトラック輸送
関西地域
メーカー倉庫

新潟県
納品先

首都圏
物流会社倉庫

（550km）

（300km）

【After】日本海側ルートでの中継輸送
関西地域
メーカー倉庫
（350km）

（出所）国土交通省資料を基に財務省作成。

中継拠点
（富山）

新潟県
納品先

（250km）

災害時等のサプライチェーンの確保等による物流施設の災害対応能力強化
（令和６年度補正予算:1.1億円）
・災害時等のサプライチェーンの確保や災害対応能力強化のため、サプ
ライチェーン上で重要な物流施設への非常用電源設備の導入支援を
行い、円滑かつ迅速な物資輸送体制を維持・確保。
【補助対象設備】営業倉庫、トラックターミナル、物流不動産等
【補 助 率 等】最大0.15億円（補助率1/2）
※ 自治体負担なし