資料Ⅱ－６－７

建設業における人手不足と適切な工期

○ 建設業においては、労働時間の減少や手持ち工事量の増加のほか、様々な事業の延期といった事態が実際に生じている。
○ 「適切な工期」の設定が過大な工事量を受注可能にする方策とされてはならず、特に公共工事の過度な増大が民間工事の円滑
な施工や緊急を要する災害対応に悪影響を及ぼす「クラウディングアウト」を引き起こすことのないよう留意が必要。
（時間）

労働者の実労働時間

（月）

2,150
増
加

2,100
2,050
2,000

R7年7月 17.5ヶ月分

17

1,950

R６～労働基準法時間外
労働規制の適用が開始

1,900
1,850

19
18

1,994

大手建設業の手持ち工事量

1,946

16
15

H6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 R1 2 3 4 5 6 7

全産業

建設業

（出所）厚生労働省「毎月勤労統計調査」を基に財務省作成。

14

公共工事の例

民間工事の例

○ 人手不足・資材調達の遅れの影響に

○ 人手不足・機材調達の遅れの影響に

○ 人手不足の影響により、市街地再開

○ 人手不足の影響により、物流施設建

より、屋内こども遊戯施設建設工事の工
期延長（５か月）【新潟県燕市】
発事業の工期延長（２年）【大分県大分

市】

○ 人手不足の影響により、空港内の機

械設備工事の入札不調 【東京都大田区】

○ 人手不足の影響により、下水道施設
及び保育施設改修事業の入札不調
【埼玉県蓮田市】

（出所）2025年3月25日（火）日本経済新聞等

13

より、半導体関係の物流施設建設工事
の着工遅延（６か月）【熊本県大津町】

12

設工事の工期延長（２年）【神奈川県川

11

崎市】

○ 人手不足の影響により、複合エンター
テインメント施設建設工事の工期延長
（２年）【神奈川県川崎市】

○ 人手不足の影響により、商業施設建

設工事の工期延長（1.5年）【福島県伊達

市】

（出所）2025年6月11日（水）日本経済新聞等

10
減
少

9

（注）手持ち工事量（月数）は、
調査期日の未消化工事高（残工事費）を調査期日の
直近１年間における月平均の施工高で除した数。

H21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 R元

2

3

4

（出所）建設工事受注動態統計調査（大手50社）（月次）を基に財務省作成。

5

6

7