令和8年度予算の編成等に関する建議 参考資料3 (93 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20251202/index.html |
| 出典情報 | 令和8年度予算の編成等に関する建議(12/2)《財務省》 |
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上下水道事業における複数料金体系の検討
○ 上下水道事業の広域連携の形態としては、経営主体と料金体系を一つに統合する「事業統合」が主流となっているが、自治体間
の料金格差から住民合意を得ることが困難であることが課題。広域化をより促進していくためには、経営主体を統合して規模のメリッ
トを享受しつつ、統合前の複数の料金体系を維持する「経営の一体化」についても検討すべき。
○ 下水道事業では、 「汚染者負担の原則」に基づき汚濁負荷に応じた使用料(水質使用料)を徴収する「従質料金」体系(※)の導
入も考えられる。これにより、排水処理コストの公平化が図られるほか、高負荷配水の排出者による自主的な水質改善が促進され、
汚水管路や周辺環境への負荷軽減に繋がるといった効果も期待できる。
(※) 水質使用料制を採用しているのは、令和4年度時点で1,424事業体中79事業体。(出所)下水道統計(日本下水道協会)
「事業統合」と「経営の一体化」(イメージ)
事業統合:単一料金
2,000円
A市
(1,500円)
B市
(2,000円)
C町
(3,000円)
「汚染者負担の原則」に基づく下水道料金設計(イメージ)
汚濁負荷
汚濁負荷
低
高
⇓
⇓
使用料
使用料
低
高
高負荷排水の排出事業者に対し、汚濁負荷に応じた負担
⇒ 排水処理コストの公平化と公共下水道施設への負荷軽減が期待される
「汚染者負担の原則」に基づく下水道料金設計の事例(大阪市)
汚水
排出量
経営の一体化:複数料金
A市
1,500円
B市
2,000円
C町
3,000円
⇒ 地域ごとのコストに応じた複数料金体系で広域化を促進
ランク
水質区分
(mg/L)
BODまたは
COD(円/m³)
SS(円/m³)
A
201~300
17
18
一般汚水使用料
B
301~450
37
44
C
451~600
60
72
201mg/L~
2,600mg/L
一般汚水使用料
+水質使用料
D
601~850
90
110
2,600mg/Lを
超える
E
851~1,100
128
158
下水道へ排出不可
F
1,101~1,350
167
206
G
1,351~1,600
205
253
H
1,601~1,850
243
301
I
1,851~2,100
281
349
J
2,101~2,600
323
410
BOD*1(もしくは
COD*2)または
SS*3の濃度
200mg/L以下
1,250
m³/月
以上
適用される区分
(*1) BOD(Biochemical Oxygen Demand)
・・・生物化学的酸素要求量
(*2) COD(Chemical Oxygen Demand)
・・・化学的酸素要求量
(*3) SS(Suspended Solids)・・・浮遊物質量
(出所) 大阪市HP