資料Ⅱ－４－２

岐路に立つODA（開発協力）

○ こうした我が国を取り巻く外交環境において、ODA政策について、欧米を中心に予算削減等の動きが見られる。
○ 一方、日本のODA政策は、政府予算の観点では一定規模で推移。しかし、足もとでは国民理解の低下や、国際交流
に向けた取組へのより厳しい見方が見られる。
◆今後の開発協力に対する世論調査

• 2025年1月、大統領令により、全ての対外開発援助を90日間
停止し、効率性等の再評価実施を発表。
• 2025年2月、USAID（国際開発庁）の人員削減と業務停止
を発表。その一部機能は国務省へ再編。
• 2025年8月、対外援助・国際機関拠出約49億ドル撤回を発表。

（議会未承認）

• 2025年２月、ODAのGNI比（現在0.5％）を、「2027年に
0.3％」へと段階的に削減することを発表。

30.6

33.2

49.5

55.1

54.2

12.4

11.8

10.6

32.4

32

33

50.1

48.2

12.2

14.8

29.7

27.2

25.1

54.3

52.2

52.9

14.5

16.2

18.4

17
18
19
20
21
22
23
24 （年度）
なるべく少なくすべきだ・やめるべきだ
現在程度で良い
積極的に進めるべきだ
無回答・わからない
（出所）内閣府「外交に関する世論調査」
（注）質問文は「先進国は開発途上国に対して資金協力や技術協力などの開発協力を行っています。
あなたは、日本のこれからの開発協力についてどのように考えますか。」（複数選択不可）。

◆JICA「『JICAアフリカ・ホームタウン』構想について」（令和7年9月25日）

• 2023 年 、 ODA の GNI 比 0.7 ％ 目 標 に つ い て 、 達 成 時 期 を
2025年から2030年へ延期。
• 2024年２月、政府開発援助予算を削減（7.4億ユーロ）。
2024年10月、予算法案にて同予算を追加削減（23億ユーロ、
総額の37％）。
• 2025年の連立協定において、0.7％目標を削除のうえ、ODA比
率の調整を明記。
• 連邦経済協力開発省の予算は、2023年から2025年にかけて
25％超を削減。

本年８月の第９回アフリカ開発会議（TICAD9）のテーマ別イベントで、JICAは、
「JICAアフリカ・ホームタウン」構想を発表しました。（略）
しかしながら、「ホームタウン」という名称に加え、JICAが自治体を「ホームタウン」として
「認定する」という本構想のあり方そのものが、国内での誤解と混乱を招き、４つの自治体
に過大な負担が生じる結果となってしまったと考えています。このような事態に至ったことにつ
いて、関係自治体の皆様に対し、改めてお詫び申し上げます。 JICAとしては、このような現
状を重く受け止め、関係者の皆様方との協議も踏まえ、今般、「アフリカ・ホームタウン」構
想を撤回することとしました。他方、アフリカ地域を含む諸外国との間で、国際交流を促進す
ることは引き続き重要だと考えています。JICAとしては、「アフリカ・ホームタウン」構想を撤回し
た上で、今後も国際交流を促進する取組を支援していく考えです。
その上で、JICAとしては、これまで移民を促進するための取組は行ってきておらず、今後
も行う考えはないということを、改めてこの機会に表明いたします。今後も、JICAの取組につ
いて、国民の皆様に対して丁寧な説明に努めていく考えです。また、JICAの事業に伴う外国
人の入国及び滞在に関しては、これまで通り、JICAとして、きめ細やかな管理体制を取ってい
きます。（略）