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令和８年度予算の編成等に関する建議 参考資料3 (52 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20251202/index.html |
| 出典情報 | 令和８年度予算の編成等に関する建議（12／2）《財務省》 |
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資料Ⅱ－５－１
教職員定数と教員の採用倍率
○ 平成元年以降、児童生徒数（需要側）は▲41％減少しており、生産年齢人口（供給側）は▲14％減少しているが、教職員定数は
▲9％と、需要と供給に比べ減少していない。また、国立教員養成大学・学部（教員養成課程）卒業者数についても▲42％減少している。
○ このような状況の下、大量退職に伴う採用者数の増加等も相まって、教員の採用倍率は毎年低下傾向にあり、足元（令和６年度）では、
小学校で2.2倍、中学校で4.0倍といずれも過去最低の水準となっている。特に、小学校教員の採用倍率については、多くの自治体で２倍を
下回る水準となっており、教員の質の確保が課題。
○ 今後30年間で生産年齢人口は▲27％減少する見込みであり、人手不足は多くの業種における共通の課題である中、教員の質の確保の観
点からも、１．教員志望者増のための方策、２．効率的な学校運営、３．適切なダウンサイジングが必要。
◆生産年齢人口等の推移（平成元年を100とした場合）
◆小学校教員の採用者数・採用倍率（競争率）の推移
教職員定数 H元:76万人⇒R6:69万人（▲9%）
（人）
児童生徒数 H元:1,494万人⇒R6:887万人（▲41％）
110 80,000
生産年齢人口 H元:8,575万人⇒R6:7,373万人（▲14％）
12.5
100
R7⇒R37
60,000
▲27％ 90
90
80
80
70
70
生産年齢人口
教職員定数
60
60
児童生徒数
3,683
0
H3
6
194
164
161
H15
117
H20
104
H25
106
H30
110
12
15
18
21
24
27
30
R3
0.0
6
R5
112
▲約8,200人
（約42％減）
(出所）文部科学省「国立の教員養成大学・学部及び国私立の教職大学院の令和5年3月卒業者及び修了者の就職
状況等について」
7.5
7
5
4
3.4
3
2
1
0
2.2
1.3
1.3
1.3
1.3
1.2 1.2
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
（百人）
H10
9
2.2
＜都道府県等別の採用倍率（令和６年）＞
◆国立の教員養成大学・学部（教員養成課程）卒業者数の推移
H5
5.0
16,793
(出所）国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集（2025年版）」等
H元
10.0
36,259
20,000
50
競争率（右軸）
34,735
H1
H3
H5
H7
H9
H11
H13
H15
H17
H19
H21
H23
H25
H27
H29
R1
R3
R5
R7
R9
R11
R13
R15
50
採用者数（左軸）
59,230
40,000
15.0
1.2
(出所）文部科学省「令和6年度（令和5年度実施）公立学校教員採用選考試験の実施状況について」
合計
100
（倍）
受験者数（左軸）
札幌市
仙台市
さいたま市
千葉市
横浜市
川崎市
相模原市
新潟市
静岡市
浜松市
名古屋市
京都市
大阪市
堺市
神戸市
岡山市
広島市
北九州市
福岡市
熊本市
豊能地区
110
教職員定数と教員の採用倍率
○ 平成元年以降、児童生徒数（需要側）は▲41％減少しており、生産年齢人口（供給側）は▲14％減少しているが、教職員定数は
▲9％と、需要と供給に比べ減少していない。また、国立教員養成大学・学部（教員養成課程）卒業者数についても▲42％減少している。
○ このような状況の下、大量退職に伴う採用者数の増加等も相まって、教員の採用倍率は毎年低下傾向にあり、足元（令和６年度）では、
小学校で2.2倍、中学校で4.0倍といずれも過去最低の水準となっている。特に、小学校教員の採用倍率については、多くの自治体で２倍を
下回る水準となっており、教員の質の確保が課題。
○ 今後30年間で生産年齢人口は▲27％減少する見込みであり、人手不足は多くの業種における共通の課題である中、教員の質の確保の観
点からも、１．教員志望者増のための方策、２．効率的な学校運営、３．適切なダウンサイジングが必要。
◆生産年齢人口等の推移（平成元年を100とした場合）
◆小学校教員の採用者数・採用倍率（競争率）の推移
教職員定数 H元:76万人⇒R6:69万人（▲9%）
（人）
児童生徒数 H元:1,494万人⇒R6:887万人（▲41％）
110 80,000
生産年齢人口 H元:8,575万人⇒R6:7,373万人（▲14％）
12.5
100
R7⇒R37
60,000
▲27％ 90
90
80
80
70
70
生産年齢人口
教職員定数
60
60
児童生徒数
3,683
0
H3
6
194
164
161
H15
117
H20
104
H25
106
H30
110
12
15
18
21
24
27
30
R3
0.0
6
R5
112
▲約8,200人
（約42％減）
(出所）文部科学省「国立の教員養成大学・学部及び国私立の教職大学院の令和5年3月卒業者及び修了者の就職
状況等について」
7.5
7
5
4
3.4
3
2
1
0
2.2
1.3
1.3
1.3
1.3
1.2 1.2
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
（百人）
H10
9
2.2
＜都道府県等別の採用倍率（令和６年）＞
◆国立の教員養成大学・学部（教員養成課程）卒業者数の推移
H5
5.0
16,793
(出所）国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集（2025年版）」等
H元
10.0
36,259
20,000
50
競争率（右軸）
34,735
H1
H3
H5
H7
H9
H11
H13
H15
H17
H19
H21
H23
H25
H27
H29
R1
R3
R5
R7
R9
R11
R13
R15
50
採用者数（左軸）
59,230
40,000
15.0
1.2
(出所）文部科学省「令和6年度（令和5年度実施）公立学校教員採用選考試験の実施状況について」
合計
100
（倍）
受験者数（左軸）
札幌市
仙台市
さいたま市
千葉市
横浜市
川崎市
相模原市
新潟市
静岡市
浜松市
名古屋市
京都市
大阪市
堺市
神戸市
岡山市
広島市
北九州市
福岡市
熊本市
豊能地区
110