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令和８年度予算の編成等に関する建議 参考資料3 (87 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20251202/index.html |
| 出典情報 | 令和８年度予算の編成等に関する建議（12／2）《財務省》 |
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人口減少を見据えた持続可能な社会の構築に向けて
資料Ⅱ－６－９
○ 建設現場の生産性が国土交通省の目標どおり向上しても、インフラ老朽化のペースに追い付かないおそれ。地方の技術職員も減少す
る中、人口減少を見据えた持続可能な社会の構築に向けて、国土交通省が進めてきた、地域全体の構造を見渡し、住宅、医療・福
祉・商業施設の誘導、地域公共交通ネットワークの再編等を行う「コンパクト＋ネットワーク」を更に意識していく必要があるのではないか。
生産性の向上は不可欠であるが、限界
建設業従事者数及びインフラ総量が現在と一定と仮定し、建設業従事者
100人あたりの建設後50年以上のインフラ数を算出。
3
建設後50年以上橋数
（建設業従事者100人あたり）
＜都道府県＞
（単位：%）
4
橋梁
（単位：橋）
13
自治体の技術職員不足
11.4
2
2.5倍
1
2.9
都道府県の定員人数は
10年前（H26→R6）と
比べ、一般行政職員が
2.9%増加。
一般行政
職員
0
8
-1
-2
4.6
3
-3
2020年
土木部門
職員
▲ 2.5
＜市区町村＞
2040年
下水道管渠
（単位：km）
4
3.5
建設後50年以上延長
（建設業従事者100人あたり）
7.0倍
小規模市町村の中には、
土木技術職員が一人も
配置されていない自治体
もある。
2
0
一方、土木部門職員は
2.5%減少。
0.5
2020年
2040年
（出所）国土交通省「インフラ長寿命化計画（行動計画）」及び労働政策研究・研究機構「2023年度版 労働力需給の推計」を基に財務省作成。
（出所）総務省「地方公共団体定員管理調査」を基に財務省作成。
資料Ⅱ－６－９
○ 建設現場の生産性が国土交通省の目標どおり向上しても、インフラ老朽化のペースに追い付かないおそれ。地方の技術職員も減少す
る中、人口減少を見据えた持続可能な社会の構築に向けて、国土交通省が進めてきた、地域全体の構造を見渡し、住宅、医療・福
祉・商業施設の誘導、地域公共交通ネットワークの再編等を行う「コンパクト＋ネットワーク」を更に意識していく必要があるのではないか。
生産性の向上は不可欠であるが、限界
建設業従事者数及びインフラ総量が現在と一定と仮定し、建設業従事者
100人あたりの建設後50年以上のインフラ数を算出。
3
建設後50年以上橋数
（建設業従事者100人あたり）
＜都道府県＞
（単位：%）
4
橋梁
（単位：橋）
13
自治体の技術職員不足
11.4
2
2.5倍
1
2.9
都道府県の定員人数は
10年前（H26→R6）と
比べ、一般行政職員が
2.9%増加。
一般行政
職員
0
8
-1
-2
4.6
3
-3
2020年
土木部門
職員
▲ 2.5
＜市区町村＞
2040年
下水道管渠
（単位：km）
4
3.5
建設後50年以上延長
（建設業従事者100人あたり）
7.0倍
小規模市町村の中には、
土木技術職員が一人も
配置されていない自治体
もある。
2
0
一方、土木部門職員は
2.5%減少。
0.5
2020年
2040年
（出所）国土交通省「インフラ長寿命化計画（行動計画）」及び労働政策研究・研究機構「2023年度版 労働力需給の推計」を基に財務省作成。
（出所）総務省「地方公共団体定員管理調査」を基に財務省作成。