資料Ⅱ－２－27

下水道事業の広域化・共同化

○ 公営企業繰出金の中で最もシェアが大きい下水道事業（R7地財計画計上額1.2兆円）については、「雨水処理は公費負担、
汚水処理は使用料収入で賄う」との原則（雨水公費・汚水私費）が掲げられている。
○ しかし、足元において、汚水処理に要する費用を使用料で賄っている割合（経費回収率）は、特に、処理区域内の人口規模の
小さい事業者で低い水準となっており、大部分が各自治体の公費により賄われている状況。
○ 各自治体の公費負担を抑制していくため、「汚水私費」の原則を踏まえ、使用料の適正化を徹底していくとともに、汚水１単位当
たりの処理費用が処理区域内の人口が多いほど低下する傾向があることを踏まえ、広域化・共同化の取組を着実に進め、施設更
新費や維持管理費の効率化を図っていく必要がある。
○ また、地方財政計画における下水道事業の繰出金計上額を見ると、例年、決算との乖離が生じていることから、この原因を分析し
た上で、地方財政計画に適切に反映していく必要。
◆人口規模別の汚水処理費用・回収率（R6決算）
小

経費
回収率
(円/20㎥)

8,000

1万人以上
3万人未満

40％

58％

8,108
1,414

6,000

635

10

3万人以上 5万人以上 10万人以上
30万人以上
5万人未満 10万人未満 30万人未満

69％

4,000

88％

92％

政令指定
都市等

98％

＜経費回収率全体平均：78%＞

その他の公費（赤字補填等）

関係団体

秋田県、7市、5町、1組合

事業の定量的効果
⇒ 約40億円縮減
• 県北地区：し尿処理施設等更新費+20年間処分費
• 県南地区：現有施設更新費+20年間維持管理運営費 ⇒ 約26億円縮減
【県北地区広域汚泥資源化事業】

【県南地区広域汚泥資源化事業】

（注）経費回収率＝使用料／汚水処理費用
（含む公費負担）

高度処理に要する経費に対する公費
高資本費対策に対する公費
分流式等に要する経費に対する公費
385
216

1,683

12

4,316
197

1,127

使用量

0

79％

 法定協議会を組織し、流域下水道を核とした「施設の共同化」「汚泥処
理の広域化」「管路維持管理の共同化」等の取り組みを推進。

5,428
2,850

2,000

大

処理区域内の人口規模

1万人未満

◆下水道事業における広域化・共同化の事例（秋田県）

6
23

3,661
660

53

3,142

10

369

33

3,200

3,131

2,963

2,905

0
7

3,025
246

2,650 1

13
0
36

7
0

5

2,761

0

2,772

2,601

（出所）「地方公営企業決算状況調査」

（出所）国土交通省「下水道事業における広域化・共同化の事例集」（令和6年4月）

◆下水道事業に係る繰入金の決算額と地方財政計画額の推移 （兆円）
Ｒ元

Ｒ２

Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５

R６

計画額

1.5

1.4

1.4

1.4

1.3

1.3

決算額

1.3

1.3

1.2

1.2

1.2

1.2

乖離

▲0.14

▲0.17

▲0.20

▲0.16

▲0.14

▲0.06

（出所）「地方公営企業決算状況調査」、総務省「地方財政の見通し・予算編成上の留意事項等について」

（注）決算額については繰出基準内の繰入金