資料Ⅱ－６－18

空き家対策・既存住宅の利活用促進

○ 空き家の総数は過去20年で1.4倍増加。特に、使用目的のない空き家は1.8倍に増加。今後、人口減少に伴う世帯数の減少
が見込まれる中、空き家のさらなる増加やそれに伴う社会的コストの増加が懸念される。
○ これまで、空き家の効果的な除却・活用の推進や既存住宅の流通促進支援（空き家対策総合支援事業:59億円等）を通じ
て、良質な住宅ストックの継承・利活用に取り組んできた。今後10～20年後に控える「大相続時代」に備え、さらに政策効果を引き
上げていく必要。


空き家数の推移

（万戸）

二次的住宅

1000

13.1%

賃貸用又は売却用の空き家
賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家

900
9.4%

9.8%

13.8%

318

386

349

212

131
234

149

352

398

448

460

476

462

6%
4%

262

2%

100
0

12%

8%

182

400

14%

10%

268

500

200

13.6%

12.2%

11.5%

600

300

13.5%

空き家率

800
700



30

37

42

50

41

41

38

38

1988年

1993年

1998年

2003年

2008年

2013年

2018年

2023年

主な既存ストックの活用支援（令和7年度当初）
事業

規模

空き家対策総合支援事業

59億円

空き家再生等推進事業

社会資本整備総合交付金等の内数

住宅ストック維持・向上促進事業

3億円

住宅市街地総合整備事業(住宅団地ストック活用型)
住宅市街地総合整備事業(住宅団地再生推進モデル事業)

21億円の内数

（注）このほか、機能改善を伴う既存住宅支援として、子育てグリーン住宅支援事業(400億円)(令和６年度補正)、
長期優良住宅化リフォーム推進事業(30億円)、住宅・建築物耐震改修事業(社総交の内数)等がある。

空き家対策総合支援事業（令和７年度予算 59億円）
改修前

改修後

除却前

除却後

0%

（出所）住宅・土地統計調査（総務省）



社会資本整備審議会住宅宅地分科会 中間とりまとめ(案)
(令和7年9月19日)(抄)

2000年の住宅品確法施行にはじまる新築住宅の質誘導の枠組みが概成す
る中･･･2050年に向けて本格的に既存住宅の有効活用が求められる。また、
これから2050年までの間･･･比較的利便性の高い既成住宅地において住宅・
住宅地の相続が大量に生じるが･･･これらの住宅・住宅地のストックを若者や子
育て世帯にとって魅力的な居住の選択肢とする枠組みの整備が急務である。

⇒ 「空家等対策特別措置法」の施行に伴い各自治体で空き家対策が本格化