次期「物流大綱」の策定に向けて

資料Ⅱ－６－33

○ 物流業界における人手不足は深刻化。政府としては、本年度中に次期「総合物流施策大綱」（2026年度～2030年度）を
策定し、予算関連としては、①業界全体の最適化に向けた物流事業者間のデータ連携、➁物流拠点の整備・強化、③モーダル
シフトの推進、④自動運転の実証事業等を通じて、人手不足の解消に取り組むこととしている。
人手不足解消に向けた予算事業の全体像
2030年に向けたトラック業界人手不足解消
（持続可能な物流の実現）

①物流事業者間のデータ連携

➁物流拠点の整備・強化

業界全体で最適化・効率化による荷待ち時間の削減等を通じて人手
不足を解消するため、物流事業者間のデータ連携を支援

物流拠点の整備・強化によって物流ネットワークの再構築や効率化を
推進し、人手不足を解消するべく、先進的な事業を支援

③鉄道や海運を利用したモーダルシフトの推進

④自動運転の実証事業

トラックよりも少人数で多くの荷物を運ぶことができる鉄道や海運の利用
を進めることでトラックの人手不足を解消

物流トラックの幹線輸送について、自動運転を導入することで、人手不
足を解消

経済財政運営と改革の基本方針2025
（令和７年６月１３日閣議決定）
2030年度までの「集中改革期間」における物流革新に向け、次期「総合物流施策大綱」に基づき、物流拠点・ネットワークの機能強化、陸・海・空の新
モーダルシフト、自動運転、物流ＤＸ・標準化、多重取引構造の是正等の商慣行の見直し、荷主・消費者の行動変容、改正物流法の執行体制の確
保を推進する。また、物流・旅客運送業における担い手不足への対応を強化するため、外国人材の一層の活用を推進する。