上下水道事業の広域化・一体化・ウォーターPPPの導入

資料Ⅱ－６－14

○ 上下水道システムの多くは基礎自治体単位で設計されており、官業や規模の小ささに起因する課題も見られる。特に、小規模自
治体においては人材や財源の不足、施設の老朽化といった問題が顕在化する中、ウォーターPPPなどの官民連携によって、資源を
有効活用し、経営を効率化することが重要。
○ その際、個別委託による小規模案件の乱立は非効率であり、事業の広域化を妨げてしまう可能性にも留意。現在、複数の自治
体でウォーターPPPの導入検討が進んでいるが、アクションプランの改訂も併せ、経営の広域化など、効率化を前提とした制度設計を
促していく必要。
規模別の上下水道事業体数と平均職員数





平均職員数
246

29
43

20万人以上
20万人以上

95
102

10万人上

99
126

10万人上…
15万人未満

16
22

5万人以上

5万人以上…
10万人未満

ii) 各重点分野における取組
③ 下水道

200

100

0

下水道 0
水道

1060
881

500

1000

1500

(出所)令和４年度版水道統計・下水道統計より国土交通省作成資料を基に財務省作成。
(注)水道事業：簡易水道事業を除く
下水道事業：公共下水道事業



汚染管の改築に係る国費支援に関して、緊急輸送道路等の下に埋設されている
汚水管の耐震化を除き、ウォーターPPP導入を決定済みであることを令和9年度
以降に要件化する。このことについて、地方公共団体に周知し、ウォーターPPPの導入
検討の促進を図る。

173
189

5
5万人未満
9 5万人未満

300

PPP/PFI推進アクションプラン(令和5年改訂版)(令和5年6月2日 PFI推進会議決定)(抄)

上下水道事業体数

144

汚水管改築にあたっての方針

⇒ 令和9年度を目前に、「駆け込み」的にPPP導入を検討する自治体が増加


愛知県西三河地域における上下一体化かつ広域化の取組

ウォーターPPP導入時の形態（検討数含む）

(事業体数)

61

6
単独

広域

14
0
上下一体

(出所)国土交通省調査を基に財務省作成（令和７年10月時点）

広域かつ上下一体

⇒ 県と市町等で連携した上下水道一体化に向けて取組を開始(全国初)
(出所)第４回上下水道政策の基本的なあり方検討会（令和７年５月）