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令和８年度予算の編成等に関する建議 参考資料3 (109 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20251202/index.html |
| 出典情報 | 令和８年度予算の編成等に関する建議（12／2）《財務省》 |
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整備新幹線（７）貸付料の確保（不動産事業）
資料Ⅱ－６－31
○ ＪＲ各社は、整備新幹線が順次開業されていく中で、関連する不動産やホテル、物販などの事業での収益を徐々に拡大してきて
おり、今後もこれらを拡大する方向で経営計画が立てられている。新幹線貸付料の算定にあたっては、鉄道収入のみならず、不動
産収入など、新幹線開業に関わる関連収入についても算入すべきではないか。
○ 例えば、香港では鉄道業者に駅周辺の開発許可を与えることで新線の建設費用を賄う「Rail plus property」を推進している。
こうした国際事例も踏まえながら、日本においても、国鉄改革当時にＪＲに引き継いだ駅周辺土地等の開発利益の一部を、新線
建設に充当する仕組みを導入することも一案ではないか。
ＪＲ各社の営業利益構成比率
100%
50%
0%
10%
88%
25%
71%
22%
85%
75%
45%
49%
1999年度 2018年度 2023年度
鉄道事業
9%
Rail plus property model（香港）
30%
64%
香港鉄路
有限公司
1999年度 2018年度 2023年度
不動産・ホテル・物販事業
その他
ＪＲ東日本の2031年度における数値目標
2025年度 2031年度
業績予想
目標
モビリティ
運輸
1,770億円 2,500億円
流通サービス
670億円
生活ソリュー
不動産・ホテル 1,210億円 4,500億円
ション
その他
240億円
（出所）国土交通省資料、ＪＲ各社IR資料及び香港MTR社HPを基に財務省作成。
香港政府
地価上昇
不動産
開発業者
資料Ⅱ－６－31
○ ＪＲ各社は、整備新幹線が順次開業されていく中で、関連する不動産やホテル、物販などの事業での収益を徐々に拡大してきて
おり、今後もこれらを拡大する方向で経営計画が立てられている。新幹線貸付料の算定にあたっては、鉄道収入のみならず、不動
産収入など、新幹線開業に関わる関連収入についても算入すべきではないか。
○ 例えば、香港では鉄道業者に駅周辺の開発許可を与えることで新線の建設費用を賄う「Rail plus property」を推進している。
こうした国際事例も踏まえながら、日本においても、国鉄改革当時にＪＲに引き継いだ駅周辺土地等の開発利益の一部を、新線
建設に充当する仕組みを導入することも一案ではないか。
ＪＲ各社の営業利益構成比率
100%
50%
0%
10%
88%
25%
71%
22%
85%
75%
45%
49%
1999年度 2018年度 2023年度
鉄道事業
9%
Rail plus property model（香港）
30%
64%
香港鉄路
有限公司
1999年度 2018年度 2023年度
不動産・ホテル・物販事業
その他
ＪＲ東日本の2031年度における数値目標
2025年度 2031年度
業績予想
目標
モビリティ
運輸
1,770億円 2,500億円
流通サービス
670億円
生活ソリュー
不動産・ホテル 1,210億円 4,500億円
ション
その他
240億円
（出所）国土交通省資料、ＪＲ各社IR資料及び香港MTR社HPを基に財務省作成。
香港政府
地価上昇
不動産
開発業者