資料Ⅱ－７－12

米政策の歴史

○ 戦前・戦後の米の供給不足等を受けて、政府が全量買入により流通管理を行う食糧管理制度が開始された。米の増産が進めら
れた結果、1960年代には国内需要に十分対応できるだけの生産が可能となり、さらに米の生産過剰が発生するようになった。この
ため、1971年には本格的な生産調整（いわゆる「減反」）を実施することとなり、転作作物への助成が開始された。
○ 1995年に食糧管理法が廃止され、新たに制定された食糧法の下で、国の役割は備蓄運営に限定された。2018年には生産調整
（行政による生産数量目標の配分）が廃止された。一方で、水田を前提にその年々の転作を助成する「水田活用の直接支払交
付金」が引き続き継続されている。
食糧管理制度

1993年 UR合意、大冷害

流通

・国による米の
全量管理
（1942年～）

戸別所得補償

食管制度の廃止と改革
・民間米が流通の主体
（1995年～）
・回転備蓄
（1995年～）

2007年 米価の下落に伴う緊急対策

・流通自由化
（2004年～）

・棚上備蓄
（2011年～）

転作助成
生産調整

・農家に生産数量目標
（作る米の量）を配分
（2004年～）

・農家に転作面積
を配分
（1971年～）

「水田活用の直接支払交付
金」を中心とした水田政策

・転作作物への助成
（1971年～）

・行政による生産数量目標
の配分に頼らない生産
（2018年～）
・転作作物への助成（2010年～）※ 現在の水活交付金と
生産調整に関わらず助成

生産調整達成者

経営所得安定対策

・稲作経営
安定対策
（1998年～）

・ナラシ対策
（2007年～）

・ゲタ対策
（2007年～）

米価変動補填交付金
（2010～2013年）

・ 米の直接支払交付金
（2010～2017年）

同様の建付け