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令和８年度予算の編成等に関する建議 参考資料3 (84 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20251202/index.html |
| 出典情報 | 令和８年度予算の編成等に関する建議（12／2）《財務省》 |
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資料Ⅱ－６－６
建設業における人手不足と適切な価格②
○ 経済全体の労働供給は上限に近づいている。中でも建設業は高齢化が進んでおり、他産業以上に人手不足は構造的な課題。
（％）
6
完全失業率とその要因分解
建設業従事者の高齢化の進行
建設業従事者の年齢構成（2024年 合計477万人）
43
60～64歳
需要不足失業率
5
80
65歳以上
均衡失業率
完全失業率
68
61
45～49歳
44
40～44歳
37
35～39歳
35
30～34歳
33
25～29歳
0
0
景気変動に伴う部分
▲1
（出所）独立行政法人労働政策研究・研修機構
20
82
400
変化率
80
48
93％
350
46
43
300
96％
54
52
97％
68
102％
60
61
94％
47
44
106％
37
35
33
23
200
150
100
50
0
35
31
27
60
113％
2019年（実績）
▲75万人
（▲16％）
20代以下の年代は、
現在と同数を維持すると仮定
2024年（実績）
（出所）総務省 「労働力調査」を基に財務省作成。
80
一定の
仮定のもと
機械的に試算
477
167％
70
40
建設業従事者数の将来推計
499
450
250
56万人
(構成比12％)
3
15～19歳
500
1
20
20～24歳
構造的な部分
2
(構成比51％)
50～54歳
4
3
243万人
52
55～59歳
402
89
39
33
34
37
37
39
37
33
23
今後20年間で
約75万人の減少
2044年（推計）
機械的試算の考え方
・ 年齢層Aから年齢層
（A+5）の変化率は、
2019年から2024年まで
の変化率と同じと仮定。
※新規入職者が多い20代
以下の年代は現在と同
数を維持すると仮定。
建設業における人手不足と適切な価格②
○ 経済全体の労働供給は上限に近づいている。中でも建設業は高齢化が進んでおり、他産業以上に人手不足は構造的な課題。
（％）
6
完全失業率とその要因分解
建設業従事者の高齢化の進行
建設業従事者の年齢構成（2024年 合計477万人）
43
60～64歳
需要不足失業率
5
80
65歳以上
均衡失業率
完全失業率
68
61
45～49歳
44
40～44歳
37
35～39歳
35
30～34歳
33
25～29歳
0
0
景気変動に伴う部分
▲1
（出所）独立行政法人労働政策研究・研修機構
20
82
400
変化率
80
48
93％
350
46
43
300
96％
54
52
97％
68
102％
60
61
94％
47
44
106％
37
35
33
23
200
150
100
50
0
35
31
27
60
113％
2019年（実績）
▲75万人
（▲16％）
20代以下の年代は、
現在と同数を維持すると仮定
2024年（実績）
（出所）総務省 「労働力調査」を基に財務省作成。
80
一定の
仮定のもと
機械的に試算
477
167％
70
40
建設業従事者数の将来推計
499
450
250
56万人
(構成比12％)
3
15～19歳
500
1
20
20～24歳
構造的な部分
2
(構成比51％)
50～54歳
4
3
243万人
52
55～59歳
402
89
39
33
34
37
37
39
37
33
23
今後20年間で
約75万人の減少
2044年（推計）
機械的試算の考え方
・ 年齢層Aから年齢層
（A+5）の変化率は、
2019年から2024年まで
の変化率と同じと仮定。
※新規入職者が多い20代
以下の年代は現在と同
数を維持すると仮定。