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令和８年度予算の編成等に関する建議 参考資料3 (16 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20251202/index.html |
| 出典情報 | 令和８年度予算の編成等に関する建議（12／2）《財務省》 |
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資料Ⅱ－２－16
経済社会構造の変化に伴う税源の偏在②
○ 電子商取引（EC）の進展やフランチャイズ事業の拡大などの経済社会の構造変化に伴って、大都市部においては企業の事業
活動の実態以上に税収が集中する状況が生じていると考えられる。
○ 電子商取引（EC）は、本店以外の事務所等がなくとも全国での事業展開が可能であり、各地に事務所等を設けて販売する
事業形態と比べて、本店所在地に税収が集中する。また、コンビニエンスストアなどのフランチャイズ事業では、一般的に、加盟店は
その利益の中から本社にロイヤリティを支払っているため、フランチャイズ事業を行う本社の税収は本店等の所在地に集中する。
（注）法人関係二税（法人事業税・法人住民税）は、事務所等を有する法人に対して、その事務所等が所在する地方団体が課するものであるため、法人の事務所等が２以上の地方公共団体にある
場合、分割基準（事業所等の数や従業者の数）により課税標準額を課税団体ごとに分割。
◆電子商取引（EC）の市場規模（B to C）及びEC化率の推移
◆フランチャイズチェーン売上高・店舗数の推移
（兆円）
（兆円）
9.8%
26.1
30
EC市場規模（兆円）
EC化率（％）
6%
4%
2.8%
0
H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3 R4 R5 R6
0%
0
◆小売販売額に占めるインターネット販売の割合（都道府県別・上位5都府県）
インターネット販売のシェア
（令和2年）
店頭販売のシェア
（令和2年）
【参考】人口シェア
（令和2年）
大阪府
神奈川県
埼玉県
福岡県
41.2％
9.0％
5.0％
4.2％
4.0％
12.5％
6.7％
6.7％
5.2％
4.1％
11.1％
7.0％
7.3％
5.8％
4.1％
（出所）総務省・経済産業省 「令和3年経済センサス活動調査」、総務省 「人口推計」を基に作成。
27.0
26.6
25.6 26.2
25.4 25.9
24.6 25.1
23.5 24.1
10
30
東京都
＜売上高＞
28.3
20
8.1
8.5
9.0
H21
H22
H23
（万店舗）
（出所）経済産業省「電子商取引に関する市場調査」を基に作成。
（注）B to CのEC化率については、物販系分野に限る。
その他
21.6 22.2
20.8 21.4
2%
7.8
コンビニ
30
8%
20
10
10%
コンビニ
9.4
9.6
12.0
11.0 11.3 11.3 10.8 11.1 11.5
10.1 10.5 10.8
H24
H25
H26
H27
H28
H29
H30
R1
R2
R3
R4
R5
＜店舗数＞
その他
25.9 26.1 26.3 26.3 26.5 26.3 25.4 25.0
24.9 25.3
24.5 25.3
23.2 23.4 23.9
20
10
0
4.5
4.6
4.8
5.0
5.3
5.6
5.7
5.8
5.8
5.8
5.8
5.8
5.8
5.7
5.7
H21
H22
H23
H24
H25
H26
H27
H28
H29
H30
R1
R2
R3
R4
R5
（出所）日本フランチャイズチェーン協会 「JFAフランチャイズチェーン統計調査」を基に作成。
経済社会構造の変化に伴う税源の偏在②
○ 電子商取引（EC）の進展やフランチャイズ事業の拡大などの経済社会の構造変化に伴って、大都市部においては企業の事業
活動の実態以上に税収が集中する状況が生じていると考えられる。
○ 電子商取引（EC）は、本店以外の事務所等がなくとも全国での事業展開が可能であり、各地に事務所等を設けて販売する
事業形態と比べて、本店所在地に税収が集中する。また、コンビニエンスストアなどのフランチャイズ事業では、一般的に、加盟店は
その利益の中から本社にロイヤリティを支払っているため、フランチャイズ事業を行う本社の税収は本店等の所在地に集中する。
（注）法人関係二税（法人事業税・法人住民税）は、事務所等を有する法人に対して、その事務所等が所在する地方団体が課するものであるため、法人の事務所等が２以上の地方公共団体にある
場合、分割基準（事業所等の数や従業者の数）により課税標準額を課税団体ごとに分割。
◆電子商取引（EC）の市場規模（B to C）及びEC化率の推移
◆フランチャイズチェーン売上高・店舗数の推移
（兆円）
（兆円）
9.8%
26.1
30
EC市場規模（兆円）
EC化率（％）
6%
4%
2.8%
0
H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3 R4 R5 R6
0%
0
◆小売販売額に占めるインターネット販売の割合（都道府県別・上位5都府県）
インターネット販売のシェア
（令和2年）
店頭販売のシェア
（令和2年）
【参考】人口シェア
（令和2年）
大阪府
神奈川県
埼玉県
福岡県
41.2％
9.0％
5.0％
4.2％
4.0％
12.5％
6.7％
6.7％
5.2％
4.1％
11.1％
7.0％
7.3％
5.8％
4.1％
（出所）総務省・経済産業省 「令和3年経済センサス活動調査」、総務省 「人口推計」を基に作成。
27.0
26.6
25.6 26.2
25.4 25.9
24.6 25.1
23.5 24.1
10
30
東京都
＜売上高＞
28.3
20
8.1
8.5
9.0
H21
H22
H23
（万店舗）
（出所）経済産業省「電子商取引に関する市場調査」を基に作成。
（注）B to CのEC化率については、物販系分野に限る。
その他
21.6 22.2
20.8 21.4
2%
7.8
コンビニ
30
8%
20
10
10%
コンビニ
9.4
9.6
12.0
11.0 11.3 11.3 10.8 11.1 11.5
10.1 10.5 10.8
H24
H25
H26
H27
H28
H29
H30
R1
R2
R3
R4
R5
＜店舗数＞
その他
25.9 26.1 26.3 26.3 26.5 26.3 25.4 25.0
24.9 25.3
24.5 25.3
23.2 23.4 23.9
20
10
0
4.5
4.6
4.8
5.0
5.3
5.6
5.7
5.8
5.8
5.8
5.8
5.8
5.8
5.7
5.7
H21
H22
H23
H24
H25
H26
H27
H28
H29
H30
R1
R2
R3
R4
R5
（出所）日本フランチャイズチェーン協会 「JFAフランチャイズチェーン統計調査」を基に作成。