資料Ⅱ－４－４

ODAの見直し②（資金の多様化）

○ 開発協力大綱では、「様々な主体を巻き込んだ開発」や「民間企業、市民社会、国際機関等との連携」を掲げる。国民
の理解を得ていく観点からは、国民自身が開発協力を直接支援する手段（クラウドファンディング等による活動参加）が
より重要ではないか。こうした環境整備を進め、JICAの知見・経験を活用していくべきではないか。
○ また、JICAが各国際機関や他省庁事業との更なる連携強化を図るなど、事業の重複排除を行いつつ、多様な主体の協
調により、効果の最大化を目指すべきではないか。
◆クラウドファンディングによるNGO国際協力活動の事例
 例えば、日本のNGOも、災害
発生直後からクラウドファンディ
ングサイトにて資金調達を開始。

https://example.com

 こうした寄付をした場合、寄付
者が事業活動報告を受けるこ
とも可能。
 有 識者 も、こ う し た寄 付の 活
用・連携余地を指摘する。
（出所）クラウドファンディングウェブサイトより一部加工して作成。

“多様な資金の動員を促進する手法として、フィランソロピー性資金の
活用を提案したい。（略）フィランソロピー性資金は、負託された資
金と比べ、より高いリスクを取ることも可能であり、資金の性質の違
いを念頭に置いた取組の検討が求められる。近年、遺贈寄付が増加す
るとともに、富裕層や民間企業による社会貢献が広がりを見せており、
更なる拡大余地が見込まれることから、フィランソロピー性資金市場
の潜在的な開発協力関心層へ、ODAの魅力と価値を訴求していくこと
が重要である。また、国際協力におけるJICAのプレゼンスを活かし、
従来の寄付制度に加え、寄付者の関心に応じて使途が選択できる寄付金
メニューの拡充、遺贈や特定寄付信託といった新しい制度との連携等
外務省「開発のための新しい資金動員に関
の導入も一案である。”

する有識者会議」提言書（令和６年７月）より抜粋

◆国際機関とJICAの連携可能性
 国際機関のなかには、各国のバイ支援機関を通じて事業実施を行うものがあ
る 。 こ う し た 事 業 に 積 極的 に 参 画 す れ ば、 国 際機 関 の 事 業 で も、 日 本
（JICA）の知見経験を活用可能。

国際機関

借入れ
（※）

JICA

円借款等
のツール活用

途上国
支援

（※）2025年JICA法改正により、日本政府以外からの借入が可能。

◆他省庁事業とJICA事業
 経産省：新興国での日本企業のビジネス展開のため、現地政府・産業界関
係者に対する人材育成等を通じ、新興国制度や事業環境の整備を実施
（「制度・事業環境整備事業」。７年度予算11.2億円）。
 JICA：研修や専門家派遣等により、途上国の制度改善や日本製品・技術
の認知度向上に取り組む。
⇒ 連携による効果の最大化と事業合理化（例：研修の共同開催や派遣調
整）が必要