我が国を取り巻く国際環境

資料Ⅱ－４－１

○ ロシアによるウクライナ侵略以降、イスラエルによるガザ地区軍事作戦など中東情勢も不安定。東アジアでは、中国が力によ
る一方的な現状変更の試みを強化。米国ではトランプ政権が成立し、新たな外交・経済政策が打ち出されている。
○ 戦後最も厳しく複雑な安全保障環境と称されるとおり、国際関係が激変する中で、我が国の外交を、柔軟かつ的確に展
開することが求められる。

米国

 2025年１月、トランプ大統領就任。関税措置として、４月からは相互関税を発動。
 国際機関からの脱退を相次いで表明（2025年１月WHO、７月UNESCO）。
 2025年８月、ロシアプーチン大統領と首脳会談。

ウクライナ

 2022年２月、ロシアがウクライナ侵略。
 停戦に向けた取組を継続（2025年10月時点）。

◆米国関税措置に関する動き

東アジア

 中国は断続的に東アジア・南シナ海で軍事的威圧。
 2025年９月、中国・ロシア・北朝鮮の首脳が、並んで軍事パレー
ドを観覧。

中東

 2023年10月、ハマスがイスラエルを攻撃し、イスラエルが報復。ガザ
地区に対する地上作戦を実施。
 2025年６月、イスラエルはイラン核施設等を攻撃し、12日間に
わたって攻撃の応酬。

4/2 相互関税に関する米大統領令発表
・すべての輸入品に追加の一律10％関税
・日本への相互関税率24％
（一律10％＋国別14％） 等
4～7月 日米協議
7/23 日米合意
・相互関税率を15％に引き下げ
・政府系金融機関による最大5,500億
ドル規模の出資・融資・融資保証 等
7/27 米国とEUが政治的合意
8/21 米EU枠組合意に関する共同声明発表
9/4 日米共同声明・了解覚書署名