令和8年度予算の編成等に関する建議 参考資料3 (158 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20251202/index.html |
| 出典情報 | 令和8年度予算の編成等に関する建議(12/2)《財務省》 |
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資料Ⅱ-9-2
○ 政府として、既存の情報システムに係る運用経費等の3割削減(R2→R7)を掲げて取り組んでいるところ、本
年6月にデジタル庁は進捗状況を公表。R2年度時点の情報システム運用経費等は、R5年度決算ベースで
8%減少(他律的要因を除く)となった。
○ 他方、他律的要因を加えた総額では4%増となっており、デジタル庁を中心に、これまでの費用抑制の知見を活
かしながら引き続き運用経費等の削減に取り組む必要があるが、3割削減目標の対象外である整備経費につ
いても、優先順位を付けた整備の実施により、整備経費・運用経費等の総額の抑制を図って行く必要。
◆情報システムの運用コスト削減に係る取組の進捗状況(R2⇒R5)
約9,300億円
整備経費
約7,200億円
整備経費
※新規システム構築・
システム刷新
4%増
R2以降に整備したシス
テムの運用経費等
運用経費等、改修経費
(他律的要因)
約640億円
8%減
約5,400億円
運用経費等、
改修経費
運用経費等、
改修経費
(他律的要因除く)
R2年度決算
R5年度決算
約5,000億円
他律的要因の例
・ソフトウェアのサポート終了等
・システムの並行稼働への対応
・法令等への対応
・セキュリティリスク等への対応
運用経費等の削減が出来た情報システムの取組み
○運用・保守の見直し
(例:体制・実施内容や工数の見直し、
ライセンス数削減)
○ハードウェア・ソフトウェア等の見直し
(例:サーバ構成・端末台数の見直し、
オープンソースソフトウェアの活用)
(注)デジタル庁一括計上以外のシステム(特別会計のシステム等)も対象。
(出典)デジタル庁ホームページより財務省作成