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令和8年度予算の編成等に関する建議 参考資料3 (106 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20251202/index.html
出典情報 令和8年度予算の編成等に関する建議(12/2)《財務省》
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資料Ⅱ-6-28

整備新幹線(4)貸付料の確保(改定頻度)

○ 新幹線施設の貸付料については30年定額契約となっており、諸条件が変化しても貸付料は一定のままとなっている(31年目以
降の貸付料については再度協議)。
○ 高速道路の場合では、高速道路会社が債務返済機構に支払う貸付料が交通量推計等を踏まえ定期的(1~5年程度)に見
直されている。こうした事例も踏まえつつ、実態に合った形で貸付料を改定できる仕組みを導入すべきではないか。

整備新幹線の貸付料の考え方

高速道路貸付料の考え方
高速道路の新たな更新事業等が追加される度、貸付期間がローリング

貸付料
収益

50年以内
R6

収益

新幹線を建設する場合
(With)

料金徴収期限
R97(2115年)

許可申請

R56

事業追加

50年以内

新幹線を建設しない場合
(WithOut)

許可申請

料金収入が1%以上増減した場合には、超えた部分について貸付料を増減する。

(例)高崎~長野間(JR東日本)の貸付料

貸付料/年

平成9年~令和9年

令和10年以降

175億円

(取扱未定)

(30年定額契約)

(参考)31年目以降の貸付料についての国交省見解
(H27.6.2参・国交委)藤田鉄道局長:30年経過後においても、受益が発生
する限りはその範囲内で貸付料をいただくという考えに変わりはございません。
(出所)国土交通省資料を基に財務省作成。

貸付料を増額
計画料金収入1%分










収 計

入 管










計画料金収入1%分








貸付料を減額