上下水道の老朽化対策（更新・リダンダンシー確保）

資料Ⅱ－６－16

○ インフラの老朽化に際し、埼玉県八潮市の下水道管破損による道路陥没事故を踏まえ、事故発生時に社会的影響が大きい上
下水道管路について、更新やリダンダンシーの確保を進めていくことが重要。
○ ただし、単なる補助率の引上げや要件緩和ではなく、国庫補助に係るこれまでの経緯(※)等も踏まえ、国と地方の役割分担の観
点から制度の在り方を整理する必要がある。
(※) 水道は原則利用者負担。下水道は、本来の国庫補助の趣旨は公共用水域の水質保全等。汚水処理システムが概成する令和9年度以降は、単純な維持更新を含む汚
水管改築は地方の役割(原則使用者負担)とし、国庫補助の対象を汚水管機能強化のうちウォーターPPP導入決定済み等に限ることとしている。

○ なお、新たに連絡管等を設置する際は、市町村単位にとどまらず、広域的な観点からより効率的な整備がなされるよう、補助要件
等を見直していく必要がある。
現行の補助制度（更新・リダンダンシー確保）



更新


リダンダンシー確保

水道

40年経過した管路の更新
(料金要件*1・資本単価要件*2あり)

河川を横断する導水管・送水管の
複線化(資本単価要件*2あり)

下水道

老朽化した管路の更新
(都市規模要件*3あり)

管路の設置
(都市規模要件*3あり)

(*1) 水道料金が平均以上かつ企業債残高が一定以上。
(*2) 今後20年間で想定される水1㎥あたりの建設コスト。水道事業で90円/㎥以上。
(*3) 市町村の規模が大きくなるほど補助対象範囲が狭くなる。告示「別表」に規定。



リダンダンシー確保と広域連携(イメージ)

≪水道≫

≪下水道≫

下水道事業に係る国庫補助制度の整理
■ 下水道法 第34条
「国は、公共下水道、流域下水道又は都市下水路の設置又は改築を行う地方公共団体に対し、予算の範
囲内において、政令で定めるところにより、その設置又は改築に要する費用の一部を補助することができる。」
■ 下水道法施行令 第24条の2
「…国の地方公共団体に対する補助金の額は…主要な管渠及び終末処理場並びにこれらの施設を補完する
ポンプ施設その他の主要な補完施設の設置又は改築に要する費用(国土交通大臣が定める費用を除く)…主
要な管渠の範囲は…国土交通大臣が定めるものとする。」
■ 国土交通省告示改正（平成16年6月29日）
「汚水処理の衛生処理システム概成後においては、重要な公共用水域の水質保全等のために特に必要性が
ある場合等を除き、汚水に関する下水道管渠の維持更新（管渠の排除能力又は水質改善機能の増強を
伴わないものに限る。）のうち、新規事業分については、国庫補助負担事業を廃止する」
■ PPP/PFI推進アクションプラン(令和5年改訂版) (令和5年6月2日)
「汚水管の改築に係る国費支援に関して、緊急輸送道路等の下に埋設されている汚水管の耐震化を除き、
ウォーターPPP導入を決定済みであることを令和9年度以降に要件化する。」
＜重要な公共用水域の水質保全等のために特に必要性がある場合等＞
汚水管
・ 緊急輸送道路等の下に埋設
→ ○
の改築
されている汚水管の耐震化
(更新)
・ WPPP導入を決定済み → ○
・ 上以外



設置 → ○
(リダンダンシー確保)

上下水道の現行の補助制度の考え方

■ 生活環境審議会答申(昭和48年)(抜粋・要約)

■ 第５次下水道財政研究会提言(昭和60年)(抜粋・要約)

「水道事業は、独立採算性を原則としているため、地理的条
件、需要構造等の事情を反映して、水道料金にかなりの格
差を生じており、…料金を一定幅に納める施策が必要。布
設条件に恵まれない地域においても水道の施設整備を促
進していくこと等に特別の配慮をはらい、水道事業に対し適
切な財政措置を講ずべき」

「国庫補助金は、下水道が、浸水の防除、公共用水域の
水質保全等という重要な公共的役割を有することに鑑み、
国家的見地から、国の責務としてその整備の推進を図るた
め、雨水及び汚水に係る施設の基幹的部分を地方公共団
体に補助している」

・ 上以外 → × (令和9年度以降)

＜重要な公共用水域の水質保全等のために特に必要性がない場合＞
・ 維持更新 → × (令和9年度以降)
汚水管
の改築
・ 上以外(※)
・ 緊急輸送道路等の下に埋設
(更新)
されている汚水管の耐震化
設置 → ○
(リダンダンシー確保)

・ 上以外

(※) 管渠の排除能力又は水質改善機能の増強を伴うもの

→ ○

・ WPPP導入を決定済み → ○
・ 上以外 → × (令和9年度以降)