資料Ⅱ－６－25

整備新幹線（３） 事業費の増加

○ 近年の整備新幹線事業においては、様々な要因から新規着工時の想定以上に事業費が膨らみ、国や沿線地方公共団体にとっ
ては当初想定していない不測の負担が生じることが続いてきた。この点、過去の当審議会においても、事業費の見積もりに際しては
将来の増加リスクを認め、これを踏まえたものとすべき、と指摘してきたところ。
○ 今後の整備新幹線の整備に当たっては、事業費について、各種リスクを十分に織り込んだうえで、少なくとも政府・日銀の物価安
定目標である２％程度の物価上昇の継続を前提とするほか、更なる物価上昇の可能性もあるため、物価が、例えば更に＋１％
上昇した場合にどの程度費用に影響を与えるかといった情報についても、あらかじめ示すべき。
○ 更に、当初の建設費が工事中に増加する場合は、名目の運賃やＪＲの受ける便益も増加すると見込む事が自然。そうした影響
も貸付料に加味すべきではないか。
新規着工時と実際の事業費（直近）の比較

建設工事費デフレーター（鉄道軌道）

（兆円）

（％）

2.5

135.0
130.0

2
2.3

1.5
1.7

1

1.7

1.2

0.5

過去5年間で約20％増加
（年平均４％）

125.0

北陸新幹線

北海道新幹線

（金沢～敦賀間）

（新函館北斗～札幌間）

新規着工時
（出所）国土交通省資料を基に財務省作成。
（注）北海道新幹線については見込み。

再評価時

124.7

122.1

120.0

114.9

115.0

0

130.4

110.0

108.0

105.0

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

（出所）国土交通省「建設工事費デフレーター（2015年度基準）」を基に財務省作成。

2024年度