令和8年度予算の編成等に関する建議 参考資料3 (118 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20251202/index.html |
| 出典情報 | 令和8年度予算の編成等に関する建議(12/2)《財務省》 |
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農業の現状①
○ 個人経営体では農業従事者の減少と高齢化が進んでいるが、法人経営体が増加し、農産物販売額や経営耕地面積でも大きな
シェアを占めるまでになっている。また、売上げが1億円を超える経営体の数は倍増している。
○ 耕地面積は減少しているが、農地バンクの設立などもあり、担い手への農地の集積率は一定程度は上昇している。生産性の向上に
向けては、農地の集約化が課題となっている。
○ 農業総産出額、農業・食料関連産業の国内生産額ともに、微増にとどまっている。農林水産物・食品の輸出額は増加しているが、
5兆円目標の達成に向けては道半ば。
2000年との比較
項目
2000年(注1)
基幹的農業従事者数
240.0万人
⇒
136.3万人
8,690人
⇒
13,630人 基幹的農業従事者数に対する割合:0.4%→1.0%
13,184経営体
⇒
30,707経営体
3,863経営体
⇒
7,862経営体
483万ha
⇒
437万ha
経
新規雇用就農者・新規参入者
営
法人経営体の数
農産物販売額1億円以上の経営体数
2020年(注2)
農
耕地面積
地
担い手への農地の集積率
48.1%
⇒
61.5%
農業総産出額
9.1兆円
⇒
9.5兆円
米の国内消費仕向量
979万t
⇒
824万t
農業・食料関連産業の国内生産額
113.2兆円
⇒
124.7兆円
農林水産物・食品の輸出額
3,149億円
⇒
1兆5,071億円
農
業
生
産
備考
平均年齢:67.8歳
65歳以上の基幹的農業従事者の割合:69.6%
団体経営体のシェア(2005年→2020年)
農産物販売額:20.5%→37.9%
経営耕地面積:8.2%→23.4%
うち水田:264万ha→238万ha
うち米:176万ha→146万ha
食料・農業・農村基本計画(2025年4月)における
KPI:2030年までに輸出額5兆円
(注1)「新規雇用就農者・新規参入者」は2006年、「担い手への農地利用集積率」は2010年、 「農林水産物・食品の輸出額」は2003年の計数となっている。
(注2)「担い手への農地の集積率」、「農林水産物・食品の輸出額」は2024年の計数、「農業総産出額」、「米の国内消費仕向量」、「農業・食料関連産業の国内生産額」は2023年の
計数となっている。