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令和8年度予算の編成等に関する建議 参考資料3 (118 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20251202/index.html
出典情報 令和8年度予算の編成等に関する建議(12/2)《財務省》
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資料Ⅱ-7-1

農業の現状①

○ 個人経営体では農業従事者の減少と高齢化が進んでいるが、法人経営体が増加し、農産物販売額や経営耕地面積でも大きな
シェアを占めるまでになっている。また、売上げが1億円を超える経営体の数は倍増している。
○ 耕地面積は減少しているが、農地バンクの設立などもあり、担い手への農地の集積率は一定程度は上昇している。生産性の向上に
向けては、農地の集約化が課題となっている。
○ 農業総産出額、農業・食料関連産業の国内生産額ともに、微増にとどまっている。農林水産物・食品の輸出額は増加しているが、
5兆円目標の達成に向けては道半ば。
2000年との比較
項目

2000年(注1)

基幹的農業従事者数

240.0万人



136.3万人

8,690人



13,630人 基幹的農業従事者数に対する割合:0.4%→1.0%

13,184経営体



30,707経営体

3,863経営体



7,862経営体

483万ha



437万ha



新規雇用就農者・新規参入者



法人経営体の数
農産物販売額1億円以上の経営体数

2020年(注2)



耕地面積



担い手への農地の集積率

48.1%



61.5%

農業総産出額

9.1兆円



9.5兆円

米の国内消費仕向量

979万t



824万t

農業・食料関連産業の国内生産額

113.2兆円



124.7兆円

農林水産物・食品の輸出額

3,149億円



1兆5,071億円






備考
平均年齢:67.8歳
65歳以上の基幹的農業従事者の割合:69.6%

団体経営体のシェア(2005年→2020年)
農産物販売額:20.5%→37.9%
経営耕地面積:8.2%→23.4%

うち水田:264万ha→238万ha
うち米:176万ha→146万ha

食料・農業・農村基本計画(2025年4月)における
KPI:2030年までに輸出額5兆円

(注1)「新規雇用就農者・新規参入者」は2006年、「担い手への農地利用集積率」は2010年、 「農林水産物・食品の輸出額」は2003年の計数となっている。
(注2)「担い手への農地の集積率」、「農林水産物・食品の輸出額」は2024年の計数、「農業総産出額」、「米の国内消費仕向量」、「農業・食料関連産業の国内生産額」は2023年の
計数となっている。