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令和８年度予算の編成等に関する建議 参考資料3 (8 ページ)
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| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20251202/index.html |
| 出典情報 | 令和８年度予算の編成等に関する建議（12／2）《財務省》 |
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資料Ⅱ－２－８
地方税収の状況（R5決算、人口1人当たりの税収額の指数）
○ 人口１人当たりの税収額でみた場合に、地方税全体では最大/最小では2.3倍の格差となっており、中でも、地方法人二税は
最大/最小が6.3倍の格差、特別法人事業譲与税を含めても最大/最小が3.6倍の格差と高い水準にある。
〇 このように地方税源は偏在性を内在していることから、税収が増加する局面では、構造的に税収の格差が拡大することになる。
個人住民税
地方税計
＜最大／最小：2.3倍＞
86.0
73.5
79.8
92.4
74.1
79.5
92.5
92.8
94.8
94.1
87.2
91.4
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
全国平均
101.9
87.0
94.7
94.0
100.1
92.0
88.7
88.6
99.1
112.6
96.8
91.6
95.7
103.0
92.9
74.1
77.7
73.9
79.7
89.4
93.9
86.2
83.0
85.0
82.5
72.6
88.6
80.4
72.0
77.9
79.9
74.9
74.3
74.0
100.0
0
100
164.5
200
地方法人二税
＜最大／最小：2.5倍＞
81.7
66.8
71.7
86.4
65.7
73.5
78.3
89.6
89.7
85.4
102.9
106.3
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
全国平均
165.3
123.9
76.6
88.9
88.3
88.1
88.4
85.1
86.3
94.1
108.4
90.0
90.1
93.0
95.3
96.6
86.4
74.0
70.8
74.3
81.8
90.8
80.3
75.6
81.0
73.8
71.9
84.7
72.7
69.3
72.2
72.2
67.3
66.5
68.4
100.0
0
100
200
＜最大／最小：6.3倍＞
66.9
53.1
58.0
84.6
57.5
61.9
86.5
87.0
78.4
91.5
56.8
62.2
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
全国平均
79.9
76.0
85.9
90.0
106.0
88.7
78.3
70.3
87.8
123.0
88.6
88.7
94.9
119.3
73.4
40.5
51.6
58.5
76.4
72.7
84.9
74.7
81.2
81.1
81.6
49.9
81.6
70.1
51.1
62.8
57.6
53.4
51.6
56.2
100.0
0
100
200
257.0
300
地方法人二税
地方消費税
＋特別法人事業譲与税
＜最大／最小：3.6倍＞
77.5
66.9
70.9
91.0
70.6
74.0
92.2
92.1
85.7
95.8
68.9
73.1
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
全国平均
86.8
84.5
91.6
94.9
107.0
93.5
85.7
79.5
92.9
119.6
93.5
93.4
99.0
116.9
81.9
56.8
65.4
71.0
84.8
81.7
90.9
83.3
88.0
87.6
88.4
64.4
88.2
79.6
65.2
73.8
69.9
66.8
65.3
68.3
100.0
0
100
200
201.8
300
固定資産税
＜最大／最小：1.2倍＞
109.2
103.0
104.6
103.2
107.5
106.4
109.5
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92.5
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106.2
106.7
101.8
104.1
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101.4
103.1
101.6
101.9
93.5
98.8
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98.8
101.9
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100.2
102.6
99.8
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北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
全国平均
0
100
＜最大／最小：2.3倍＞
78.2
74.9
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73.4
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98.4
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98.5
95.5
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89.8
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
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埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
全国平均
200
（注１）地方法人二税（法人住民税・法人事業税）の税収は、超過課税等を含まない。 （注２）人口は令和6年1月1日の住民基本台帳人口。 （注３）東京都の税収は、東京都及び都内区市町村の税収。
98.0
92.5
99.1
90.1
113.8
92.8
87.5
90.6
103.1
115.1
102.4
94.3
96.8
103.9
94.9
68.7
80.4
72.6
82.2
94.3
96.2
92.2
86.3
83.6
89.6
71.8
88.1
82.8
69.7
78.1
86.6
78.4
81.1
89.2
100.0
0
100
158.9
200
地方税収の状況（R5決算、人口1人当たりの税収額の指数）
○ 人口１人当たりの税収額でみた場合に、地方税全体では最大/最小では2.3倍の格差となっており、中でも、地方法人二税は
最大/最小が6.3倍の格差、特別法人事業譲与税を含めても最大/最小が3.6倍の格差と高い水準にある。
〇 このように地方税源は偏在性を内在していることから、税収が増加する局面では、構造的に税収の格差が拡大することになる。
個人住民税
地方税計
＜最大／最小：2.3倍＞
86.0
73.5
79.8
92.4
74.1
79.5
92.5
92.8
94.8
94.1
87.2
91.4
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
全国平均
101.9
87.0
94.7
94.0
100.1
92.0
88.7
88.6
99.1
112.6
96.8
91.6
95.7
103.0
92.9
74.1
77.7
73.9
79.7
89.4
93.9
86.2
83.0
85.0
82.5
72.6
88.6
80.4
72.0
77.9
79.9
74.9
74.3
74.0
100.0
0
100
164.5
200
地方法人二税
＜最大／最小：2.5倍＞
81.7
66.8
71.7
86.4
65.7
73.5
78.3
89.6
89.7
85.4
102.9
106.3
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
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埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
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石川県
福井県
山梨県
長野県
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静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
全国平均
165.3
123.9
76.6
88.9
88.3
88.1
88.4
85.1
86.3
94.1
108.4
90.0
90.1
93.0
95.3
96.6
86.4
74.0
70.8
74.3
81.8
90.8
80.3
75.6
81.0
73.8
71.9
84.7
72.7
69.3
72.2
72.2
67.3
66.5
68.4
100.0
0
100
200
＜最大／最小：6.3倍＞
66.9
53.1
58.0
84.6
57.5
61.9
86.5
87.0
78.4
91.5
56.8
62.2
北海道
青森県
岩手県
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石川県
福井県
山梨県
長野県
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静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
全国平均
79.9
76.0
85.9
90.0
106.0
88.7
78.3
70.3
87.8
123.0
88.6
88.7
94.9
119.3
73.4
40.5
51.6
58.5
76.4
72.7
84.9
74.7
81.2
81.1
81.6
49.9
81.6
70.1
51.1
62.8
57.6
53.4
51.6
56.2
100.0
0
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200
257.0
300
地方法人二税
地方消費税
＋特別法人事業譲与税
＜最大／最小：3.6倍＞
77.5
66.9
70.9
91.0
70.6
74.0
92.2
92.1
85.7
95.8
68.9
73.1
北海道
青森県
岩手県
宮城県
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山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
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静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
全国平均
86.8
84.5
91.6
94.9
107.0
93.5
85.7
79.5
92.9
119.6
93.5
93.4
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81.9
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84.8
81.7
90.9
83.3
88.0
87.6
88.4
64.4
88.2
79.6
65.2
73.8
69.9
66.8
65.3
68.3
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0
100
200
201.8
300
固定資産税
＜最大／最小：1.2倍＞
109.2
103.0
104.6
103.2
107.5
106.4
109.5
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106.7
101.8
104.1
106.1
101.4
103.1
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101.9
93.5
98.8
97.9
94.0
87.9
97.8
100.2
100.5
100.0
101.4
98.5
94.5
101.8
99.6
104.3
98.1
98.8
101.9
99.4
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102.6
99.8
90.7
100.0
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
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東京都
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新潟県
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福井県
山梨県
長野県
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滋賀県
京都府
大阪府
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高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
全国平均
0
100
＜最大／最小：2.3倍＞
78.2
74.9
87.3
90.6
73.4
77.1
98.4
93.1
98.5
95.5
83.7
89.8
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
全国平均
200
（注１）地方法人二税（法人住民税・法人事業税）の税収は、超過課税等を含まない。 （注２）人口は令和6年1月1日の住民基本台帳人口。 （注３）東京都の税収は、東京都及び都内区市町村の税収。
98.0
92.5
99.1
90.1
113.8
92.8
87.5
90.6
103.1
115.1
102.4
94.3
96.8
103.9
94.9
68.7
80.4
72.6
82.2
94.3
96.2
92.2
86.3
83.6
89.6
71.8
88.1
82.8
69.7
78.1
86.6
78.4
81.1
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100.0
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