食料・農業・農村基本計画（令和９年度からの水田政策の見直し）

資料Ⅱ－７－13

○ 食料・農業・農村基本法の改正（令和６年６月）に基づき、本年4月に基本計画が策定された。その中で、水田政策を令和
９年度から根本的に見直し、水田活用の直接支払交付金を「作物ごとの生産性向上等への支援へと転換する」との方針が盛り
込まれた。また、米について、2030年に向けたKPIが設定された。
（参考）「食料・農業・農村基本計画」（令和７年４月11日 閣議決定）（抜粋）
水田政策を、以下の方向で令和９年度から根本的に見直す。
水田を対象として支援する水田活用の直接支払い交付金（水活）を、以下のとおり、作物ごとの生産性向上
等への支援へと転換する。（中略）
米については、国内外の需要拡大策、大区画化、スマート技術の活用、品種改良等の生産性向上策等を強力
に推進する。輸出を含めた米需要拡大を目指し、新市場開拓用米、米粉用米等を支援する。
国産飼料の生産性向上を図るため、飼料用米中心の生産体系を見直し、青刈りとうもろこし等の生産振興を
図る。
麦、大豆、飼料作物については、食料自給力向上の費用対効果を踏まえて、水田、畑に関わらず、生産性向
上に取り組む者の支援へ見直すべく検討する。（中略）
予算は、現行の水活の見直しや見直しに伴う既存施策の再編により得られた財源を活用する。このように、
構造転換に必要な予算をしっかりと確保していく。
基本計画の主な米関連KPI

現況（2023年）（注）

KPI（2030年）

15ha以上・生産コスト低減

11,350円/60kg

9,500円/60kg

全体の生産コスト低減

15,944円/60kg

13,000円/60kg

単収

535kg/10a

570kg/10a

作付面積

148万ha

144万ha

（輸出）米・パックご飯・米粉及び米粉製品

136億円・4.6万トン

922億円・35.3万トン

（注）（輸出）米・パックご飯・米粉及び米粉製品は2024年の計数となっている。