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令和８年度予算の編成等に関する建議 参考資料3 (149 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20251202/index.html |
| 出典情報 | 令和８年度予算の編成等に関する建議（12／2）《財務省》 |
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資料Ⅱ－８－16
中小企業支援の理念
○ 中小企業政策の理念は、大企業と中小企業の「格差是正」から、自助努力を前提とした「多様で活力ある成長」の実現へと変遷。
加えて、近年では、中小企業の企業規模拡大に向けた成長も重視されている。
○ しかし、中小企業の労働生産性や利益率の分布をみると、分布上位の企業では生産性や利益率が大幅に向上してきた一方、生
産性や利益率の低い中小企業が残存し、分布が拡大する下で、中央値の伸びは緩慢となっている。このように、企業の新陳代謝を伴
う形での「多様で活力ある成長」が実現しているとは言い難い状況。
1963年
1973年
（基本理念の制定）
• 大企業と中小企業との二重構造問題への対応
• 経済的・社会的制約による不利の是正
• 中小企業者の自主的な努力を助長
1999年
（基本理念の改定） ※上記グレー部を削除
• 中小企業者の多様で活力ある成長発展（追加）
2013年
（基本理念の改定）
• 小規模企業の意義として、「地域経済の安定と経済社
会の発展に寄与」を規定（追加）
2021年
（新たな支援対象類型を追加）
• 中小企業から中堅企業への成長途上にある企業群
を「特定事業者」として、新たな支援対象類型を追加
（出所）中小企業庁資料を基に一部改変
18
16
14
12
10
8
6
4
2
0
労働生産性
中央値の伸び
＋1.6％pt
（08→22年度）
（出所）内閣府『令和7年度年次経済財政報告』
10.6 ％
8.0 %
米国
英国
廃業率
（％）
11.0 %
ドイツ
フランス
3.9%
2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
（年度）
（年度）
16
14.3 %
日本
上位10％の伸び
＋5.7％pt
（08→22年度）
当期純利益率
（参考）企業の開廃率の国際比較
開業率
（％）
◆中小企業の労働生産性の推移と分布
「格差是正」から「成長促進」等に変遷
◆ 中小企業基本法等の基本理念・基本方針
14
10.1 %
12
10.8 %
10
8
9.4 ％
6
8.7 %
4
2
0
日本
米国
英国
ドイツ
フランス
2.9%
2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
（出所）厚生労働省『雇用保険事業年報』、米国国勢調査局”Business Dynamics Statistics”、英国国家統計局”Business Demography”、Eurostat “Business Demography”
中小企業支援の理念
○ 中小企業政策の理念は、大企業と中小企業の「格差是正」から、自助努力を前提とした「多様で活力ある成長」の実現へと変遷。
加えて、近年では、中小企業の企業規模拡大に向けた成長も重視されている。
○ しかし、中小企業の労働生産性や利益率の分布をみると、分布上位の企業では生産性や利益率が大幅に向上してきた一方、生
産性や利益率の低い中小企業が残存し、分布が拡大する下で、中央値の伸びは緩慢となっている。このように、企業の新陳代謝を伴
う形での「多様で活力ある成長」が実現しているとは言い難い状況。
1963年
1973年
（基本理念の制定）
• 大企業と中小企業との二重構造問題への対応
• 経済的・社会的制約による不利の是正
• 中小企業者の自主的な努力を助長
1999年
（基本理念の改定） ※上記グレー部を削除
• 中小企業者の多様で活力ある成長発展（追加）
2013年
（基本理念の改定）
• 小規模企業の意義として、「地域経済の安定と経済社
会の発展に寄与」を規定（追加）
2021年
（新たな支援対象類型を追加）
• 中小企業から中堅企業への成長途上にある企業群
を「特定事業者」として、新たな支援対象類型を追加
（出所）中小企業庁資料を基に一部改変
18
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8
6
4
2
0
労働生産性
中央値の伸び
＋1.6％pt
（08→22年度）
（出所）内閣府『令和7年度年次経済財政報告』
10.6 ％
8.0 %
米国
英国
廃業率
（％）
11.0 %
ドイツ
フランス
3.9%
2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
（年度）
（年度）
16
14.3 %
日本
上位10％の伸び
＋5.7％pt
（08→22年度）
当期純利益率
（参考）企業の開廃率の国際比較
開業率
（％）
◆中小企業の労働生産性の推移と分布
「格差是正」から「成長促進」等に変遷
◆ 中小企業基本法等の基本理念・基本方針
14
10.1 %
12
10.8 %
10
8
9.4 ％
6
8.7 %
4
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0
日本
米国
英国
ドイツ
フランス
2.9%
2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
（出所）厚生労働省『雇用保険事業年報』、米国国勢調査局”Business Dynamics Statistics”、英国国家統計局”Business Demography”、Eurostat “Business Demography”