企業部門の動向④

資料Ⅱ－８－４

○ 企業の資金余剰については、リスクへの備えという予備的側面もあると考えられるが、豊富な資金が賃金や投資に十分には回って
いないということでもあり、こうした資金を賃上げや投資拡大に回すことにより、民需主導の成長型経済を実現することが重要。
○ 企業の持続的な成長・中長期的な企業価値の向上に向け、取締役会や経営陣等の機能の発揮・企業と投資家の対話の促進
によって、健全な企業家精神の発揮を促すことで、経営資源の適切な配分を実現していくことが真に必要な取組ではないか。
内閣府 日本経済レポート（2024年度）（抄）
なお、企業収益が総じて堅調に推移する中で、企業の資金余剰の状況を確認すると、まず、フロー面として、非金融法人企業の貯蓄投資差額は、1990年
代後半以降、貯蓄超過、すなわち資金余剰状態が続いている。直近では縮小傾向にあるが、多くの主要国では、20年以上にわたり企業部門が資金余剰
という状態にはなく、これと比べると日本のこの四半世紀は異質であることが分かる。また、ストック面として現預金の売上高比率をみると、2000年代後半の
世界金融危機を経て、上昇傾向で推移し、さらに、コロナ禍の2020年を経て、中小企業を中心に切り上がり、過去最高水準で推移していることが分かる。
主要国と比較すると、日本の非金融法人企業の現預金残高はGDPの６割（367兆円）と突出しており、高止まった状況にある。企業の資金余剰につ
いては、危機やショックに対して、金融機関からの資金繰りが悪化するリスクへの備えとして流動性資産を積み上げているという予備的な側面もあるとみられるが、
豊富な資金が、賃金や投資に十分には回っていないということでもあり、こうした資金を賃上げや投資拡大に回すことにより、民需主導の成長型経済を実
現することが極めて重要である。
経済産業省 「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンスガイダンス（抄）
・「稼ぐ力」の強化に向けては事業ポートフォリオの組替えや成長投資の実行が不可欠である。
・そのためには、取締役会とCEOら経営陣がそれぞれの役割に応じて機能を発揮する実効的なコーポレートガバナンスの構築と、株主・投資家との対話の活
用が重要である。
金融庁 コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラム2025（抄）
2023年３月に、東京証券取引所よりプライム市場・スタンダード市場上場企業に向けて行われた「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた要請」に
対しては、2025年５月末時点でプライム市場上場企業の92％、スタンダード市場上場企業の51％が開示を行う等、株主・投資者に向き合いながら企業価
値向上に取り組む上場企業が増えている。同要請には、「自社株買いや増配のみの対応や、一過性の対応を期待するものではなく、継続して資本コストを
上回る資本収益性を達成し、持続的な成長を果たすための抜本的な取組みを期待する」旨や、「持続的な成長の実現に向けた知財・無形資産創出につ
ながる研究開発投資・人的資本への投資や設備投資、事業ポートフォリオの見直し等の取組みを推進することで、経営資源の適切な配分を実現していく
ことが期待され」る旨が明記されている。もっとも、日本企業が有する現預金は長期間にわたり増加傾向が継続している等、持続的な成長の実現に向けた
経営資源の適切な配分に関する取組が必ずしも十分でないとの指摘がある。