国際機関への拠出

資料Ⅱ－４－５

○ 国際機関に対する拠出は、加盟国による負担の分かち合いによって賄われることに意義があるところ、各国の経済成長も
踏まえて分担率を随時見直すことが必要ではないか。また、日本が負担を負うに際しては、日本の二国間援助（バイ援
助）と国際機関による援助（マルチ援助）との連携を積極的に説明し、国際機関での正当な評価に取り組むべきでは
ないか。
○ そのうえで、ODA同様、拠出先の事業マネジメントの徹底も、透明性や説明責任を果たす観点から必要不可欠。
◆国連分担率の推移と分担率が見直されていない事例
30%

日本

25.00%

◆会計検査院による指摘
中国

米国
22.00%

20%

20.00%

20.570%
10%

6.930%

1.00%

 本年9月、会計検査院は、国際機関等に対する拠出等の状況についての検査
結果を公表。2018～21年度の外務省等から国際機関への任意拠出金のうち追
加拠出を行った384件のうち、
①国際機関から会計報告を定期的に受領していない（38件）
②繰越金を定期的に把握していない（49件）
③余剰資金の有無等を確認していない（36件）
事例があり、合計123件は、追加拠出時に必要な資金規模の確認が不十分で
あったおそれがある、旨を指摘。

0%
2000年

2013～15年

16～18年

19～21年

22～24年

25～27年

 例えばAPEC（アジア太平洋経済協力）拠出金は、1998年に合意（94
～96年のGNP比で算出※）した以降、分担率が見直されていない状況。
※米国（18％）、日本（18％）、カナダ（9.07％）、中国（7.74％）

◆国際機関拠出金におけるバイ支援の考慮事例
 途上国の国際保健を担うグローバルファンド（エイズ・結核・マラリア基金）では、
増資協議の際、二国間援助による取組分も、拠出分として勘案が可能。
（2022年増資時、フランスはプレッジ額の20％を二国間援助で対応）

（出所）会計検査院報告