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令和8年度予算の編成等に関する建議 参考資料3 (119 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20251202/index.html
出典情報 令和8年度予算の編成等に関する建議(12/2)《財務省》
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資料Ⅱ-7-2

農業の現状②
○ 品目別に作付面積を見ると、米や果樹では準主業・副業的経営体のシェアが依然として高い。

○ 麦・大豆・飼料用米などの主食用米以外の土地利用型作物に対しては、多額の財政支援が講じられている。特に、
水田を前提にその年々の転作を助成する「水田活用の直接支払交付金等」については、過去10年間で1,000億円以
上増加している。
主業・副業等別の農業生産のシェア(2020年)
(作付面積、飼養頭数ベース)
16

32

稲(飼料用を除く)
稲(飼料用を除く)

15

71

いも類

果樹類
果樹類

46

花き類・花木

45

52%

+15%

129万ha

86%

+16%

27万ha

76%

+15%

6万ha

17

87%

+17%

17万ha

20

86%

8万ha

79%

12万ha

75%

26万ha

52%

13万ha

2 12

25

8

22

11 4

38

67%
95%

2 11

51

36

肉用牛

2020年

38

9

6

57

乳用牛

5

17

58

野菜類

4

16

63

工芸農作物

2020年

2000年との
比較

9 2 11

33

45

豆類

作付面積

20

8 4

34

35

雑穀

担い手(主業+団体)
シェア

8 2 12

30

48

麦類

同水準

2万ha

87%

-

98%

-

88

2

4

94

1

99%

-

6

93%

-

71

22

ブロイラー

0

20
主業

40

法人経営体

60
その他団体

80

100

準主業

副業的

(出所)農林水産省「農林業センサス」
(注)主副業別などシェアの数字については、四捨五入の関係でそれぞれの品目の和が100%にならな
い場合や、グラフ右欄の「主業+団体シェア」と一致しない場合がある。
2000年の主副業別シェアは販売農家の数値であり、一戸一法人を含む。

水田活用の直接支払交付金等
畑地化促進事業
畑作物の直接支払交付金(ゲタ対策)
収入減少影響緩和交付金(ナラシ対策)
米の直接支払交付金等

7,000
6,304

6,125

6,000
1,890

5,371

5,604

5,431 5,499

5,763 5,872

4,000

3,000

2,218

2,223

2,161 2,498

3,048
3,168

62

3,069

5

5,904 5,842

5,137 5,055

3,546

3,141

2,986

3,648 3,370

2,938 2,960

1,781 1,675
1,859 2,113

2,000

0

+1,200億円

1,283

1,578

1,000

6,105

4,769

5,000

-

10


採卵鶏

38

3 10

土地利用型農業に対する財政負担の推移

(億円)
8,000

1

35

1,570 1,598 1,561

522
1,754 1,985

387

249

134

41

755

715

708

705

2,263
1,732

52
H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

2,197 2,058

3
R1

37
R2

2,118

298 138
R3

(出所)農林水産省「経営所得安定対策等の支払実績」から財務省作成
(注)単位未満の関係上、計と内訳が一致しない場合がある。

R4

1,926

24
R5