令和8年度予算の編成等に関する建議 参考資料3 (119 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20251202/index.html |
| 出典情報 | 令和8年度予算の編成等に関する建議(12/2)《財務省》 |
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農業の現状②
○ 品目別に作付面積を見ると、米や果樹では準主業・副業的経営体のシェアが依然として高い。
○ 麦・大豆・飼料用米などの主食用米以外の土地利用型作物に対しては、多額の財政支援が講じられている。特に、
水田を前提にその年々の転作を助成する「水田活用の直接支払交付金等」については、過去10年間で1,000億円以
上増加している。
主業・副業等別の農業生産のシェア(2020年)
(作付面積、飼養頭数ベース)
16
32
稲(飼料用を除く)
稲(飼料用を除く)
15
71
いも類
果樹類
果樹類
46
花き類・花木
45
52%
+15%
129万ha
86%
+16%
27万ha
76%
+15%
6万ha
17
87%
+17%
17万ha
20
86%
8万ha
79%
12万ha
75%
26万ha
52%
13万ha
2 12
25
8
22
11 4
38
67%
95%
2 11
51
36
肉用牛
2020年
38
9
6
57
乳用牛
5
17
58
野菜類
4
16
63
工芸農作物
2020年
2000年との
比較
9 2 11
33
45
豆類
作付面積
20
8 4
34
35
雑穀
担い手(主業+団体)
シェア
8 2 12
30
48
麦類
同水準
2万ha
87%
-
98%
-
88
2
4
94
1
99%
-
6
93%
-
71
22
ブロイラー
0
20
主業
40
法人経営体
60
その他団体
80
100
準主業
副業的
(出所)農林水産省「農林業センサス」
(注)主副業別などシェアの数字については、四捨五入の関係でそれぞれの品目の和が100%にならな
い場合や、グラフ右欄の「主業+団体シェア」と一致しない場合がある。
2000年の主副業別シェアは販売農家の数値であり、一戸一法人を含む。
水田活用の直接支払交付金等
畑地化促進事業
畑作物の直接支払交付金(ゲタ対策)
収入減少影響緩和交付金(ナラシ対策)
米の直接支払交付金等
7,000
6,304
6,125
6,000
1,890
5,371
5,604
5,431 5,499
5,763 5,872
4,000
3,000
2,218
2,223
2,161 2,498
3,048
3,168
62
3,069
5
5,904 5,842
5,137 5,055
3,546
3,141
2,986
3,648 3,370
2,938 2,960
1,781 1,675
1,859 2,113
2,000
0
+1,200億円
1,283
1,578
1,000
6,105
4,769
5,000
-
10
豚
採卵鶏
38
3 10
土地利用型農業に対する財政負担の推移
(億円)
8,000
1
35
1,570 1,598 1,561
522
1,754 1,985
387
249
134
41
755
715
708
705
2,263
1,732
52
H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30
2,197 2,058
3
R1
37
R2
2,118
298 138
R3
(出所)農林水産省「経営所得安定対策等の支払実績」から財務省作成
(注)単位未満の関係上、計と内訳が一致しない場合がある。
R4
1,926
24
R5