資料Ⅱ－６－22

民間主体で行うべき投資

○ 現在、鉄道駅総合改善事業では三大都市圏の駅改良に対して、国の支援（最大１／３補助）を行っている。
○ 例えば、三大都市圏の鉄道事業者のバリアフリー投資については、鉄道駅バリアフリー料金制度の下で行われている。バリアフリー投
資すら、利用料金で賄っている現状も踏まえ、鉄道利用者の利便性向上に資する設備投資は必要に応じて財政融資なども活用
しながら民間主体が行うこととし、地方駅や真に困難に直面している事業者への投資に重点配分すべきではないか。
鉄道駅総合改善事業
（令和６年度補正予算: 0.3億円）
（令和７年度当初予算:20.6億円）

駅改良であって、駅改良と併せて行う駅空間高度化機能施設
の整備を支援（鉄道駅バリアフリー料金制度の対象設備は除く）
駅改良事業

◎駅改良（利用者の利便
増進に資する改良※）
・橋上駅舎化
・改札口、通路新設等の
乗換利便性向上
・ホーム・コンコース拡幅
等の利便性向上 等

○駅空間高度化機能施設
・生活支援施設
＋
（保育所、病院等）
・観光案内施設 等
（観光案内所等）

※ホーム拡幅による混雑緩和、改札
からホームへのアクセス性向上等

○バリアフリー施設
・エレベーター 等

（参考）令和７年度における採択事業
事業主体

駅名

支援の対象となる事業の概要

ＪＲ東海

刈谷駅

ホーム拡幅、観光案内施設

京浜急行電鉄

品川駅

線路増設、ホームドア、観光案内施設等

小田急電鉄

鶴川駅

橋上駅舎化、地域交流拠点施設

京王電鉄

新宿駅

改札口新設、軌道延伸、観光案内施設

海老名市地域公共
交通協議会

海老名駅

改札口新設、連絡通路整備、保育所

（出所）国土交通省資料を基に財務省作成。

鉄道駅バリアフリー料金制度の概要
鉄道事業者が利用者から収受した料金を、ホームドアやエレ
ベーターなどのバリアフリー設備の整備（設置、改良、更新、
維持管理等）に充てられる制度
（参考）首都圏等における導入例

事業者名

料金設定額
定期外

通勤定期

通学定期

ＪＲ東日本

10円

4.7円

0円

ＪＲ東海
東武・西武・小田
急・相鉄、京成
東京メトロ

10円

5.0円

0円

10円

10円

0円

10円

6.2円

0円

（注）都市部では鉄道駅バリアフリー料金制度を活用するとともに、地方部では予算によ
る支援措置を重点化。これにより、市町村が作成するバリアフリー基本構想に位置付
けられた鉄道駅のバリアフリー施設整備については、令和４年度より、補助率を最大
１/３から最大１/２に拡充。