資料Ⅱ－６－11

近年の国土強靱化の取組による効果

○ 自然災害が激甚化・頻発化する中、ハード・ソフト両面からの国土強靱化の取組により、被害低減効果は着実に現れている。
気候変動や人口減少などがもたらす新たな課題にも的確に対応しつつ、安定財源を確保しながら、今後も取組を着実に進めてい
くことが求められている。
ハード対策の例：令和6年と平成28年の台風被害比較

ソフト対策の例：事前放流の取組

河道掘削・築堤 (令和4年度完了)による減災効果（岩手県小本川）
【横断図（赤鹿水位観測所地点）】

•

洪水調節は、これまで治水等のダム（約600ダム）のみで実施され
てきたが、令和２年以降、利水ダム（約900ダム）を含むほぼ全て
のダム(約1,500ダム)で取組を開始。

•

これにより、八ッ場ダム58個分に相当する容量52億㎥が新たに水害
対策に使えるようになった。

築堤

計画高水位

河道掘削
【小本川流域の対策図】

＜全国のダムの数＞
：河道掘削、築堤等

令和２年以降

184

184

：輪中提、宅地嵩上げ
：H28.8

浸水範囲

治水等

1,488ダム

利水
（発電、農業、
水道、工業）

小本川流域での
(ｍｍ) 降雨量比較
300
251 251 平成
250

28年
令和

200

6年

150
100
50
0

(注)岩泉雨量局での48時間雨量
(出所) 国土交通省資料を基に財務省作成。

小本川流域の被害状況の比較
(戸数)

床下浸水 45
床上浸水 40

700
600

35

500

558

減災効果

200
100
0

25
20

0
H28.8 R6.8

不明者(人)
(億円)

19

減災効果

5
0

129
水害対策に

907

使える容量

水害対策に

（参考）令和６年の出水期
〇 159ダム（延べ184回）で実施。
〇 八ッ場ダム６個分（５億6,500万㎥）
の容量を確保

（出所）国土交通省資料等を基に財務省作成。
（注）ダム数は令和7年4月時点。

使える容量

３割

６割

107

55
取組前

取組後

治水等ダム

治水等ダム
＋利水ダム

第１次国土強靱化実施中期計画（抄）

15
10

44

死者・行方
復旧事業費

30

400
300

40

581

77

(令和７年６月６日閣議決定)

0 0.8
H28.8 R6.8

第５章 フォローアップと計画の見直し
（略）今後の実施中期計画の実施に際しては、真に必要な財政需要に安定的に
対応するため、地方の実情も踏まえ、受益者による負担の状況を念頭に置きつつ、事
業の進捗管理と財源確保方策の具体的な検討を開始する。