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令和8年度予算の編成等に関する建議 参考資料3 (136 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20251202/index.html
出典情報 令和8年度予算の編成等に関する建議(12/2)《財務省》
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資料Ⅱ-8-3

企業部門の動向③

○ ⺠間企業設備投資額は名⽬で110兆円となり、過去最⾼を更新。⼀⽅で、実質では、コロナ禍前の⽔準に達していない。
○ 経常利益の伸びと比較すると、人件費や設備投資の伸びは限定的で、配当金の伸びが突出。また、特にコロナ禍以降、企業の
現金預金残高は大幅に上昇。
民間企業設備投資額(四半期、季節調整値)

(兆円)

110
105

(兆円)

現金預金残高

200

名目

100

180

95
90

160

85

実質

80

中小企業

140

2022

2023

1-3月

7-9月

1-3月

7-9月

1-3月

7-9月

2024 2025

(出所)内閣府『国民経済計算』

経常利益、設備投資等の推移

60

配当金

設備投資

(出所)財務省『法人企業統計調査』 ※金融保険業を除く全産業

(注)現金預金残高の推移のグラフにおける大企業は資本金10億円以上、中堅企業は資本金1億円以上10億円未満、中小企業は資本金1億円未満の企業を指す。

2024年度

2023年度

2022年度

2021年度

2020年度

2019年度

2018年度

2017年度

2016年度

2015年度

2014年度

2013年度

2012年度

2011年度

2010年度

2024年度

2023年度

2022年度

2021年度

2020年度

2019年度

2018年度

2017年度

2016年度

2015年度

2014年度

2013年度

0

2009年度

20

人件費

(出所)財務省『法人企業統計調査』 ※金融保険業を除く全産業

中堅企業

40

経常利益

2012年度

300
280
260
240
220
200
180
160
140
120
100
80

大企業

80

2008年度

(2012年度=100)

100

2007年度

1-3月

2021

2006年度

2020

7-9月

1-3月

7-9月

1-3月

7-9月

1-3月

2019

2005年度

2018

2004年度

2017

7-9月

1-3月

7-9月

1-3月

7-9月

2016

120

2003年度

2015

1-3月

7-9月

70

1-3月

75