費用対効果分析によるシステム予算見直し・AI活用の推進

資料Ⅱ－９－３

○ 昨年度より、各府省の情報システムの行政事業レビューシートの公表を開始。あわせて、各情報システムのライフサ
イクルを通じた費用対効果も可視化されたことは重要な一歩であるが、効果分析に改善余地のある情報システム
が引き続き見られる。システム導入による効果発現の箇所や規模を適切に測り、予算配分に活用する必要。
○ とりわけ、今後政府における生成ＡＩの活用を見込むところ、業務効率化に資する生成AI活用の効果測定には、
それによる業務･作業時間の減少等に統一するとともに、その効果の着実な確保により人件費総額等の抑制へ
反映していくべき。
◆行政事業レビューシートにおける費用対効果分析
（例：ベースレジストリの年間効果）

◆デジタル社会の実現に向けた重点計画（2025年6月）
社会全体へのAI実装を促進し、生産性の向上やサービスの維持・
強化を図るため、今通常国会において成立した「人工知能関連技
術の研究開発及び活用の推進に関する法律」に基づき、AIの社会
での活用に向けた政府の体制整備を円滑に実施するとともに、政府
が率先して安全・安心なAI活用を進める。
◆生成AI活用事業の行政事業レビューシートにおける
長期アウトカム成果指標の記載例
A省：生成AIの活用による、職員１人あたりの年間業務時
間の削減時間数（最終目標年度に40時間）

（法人登記や不動産登記等の）ベース・レジストリのメ
リットは、「証明書等の書類の取得が不要となる、手入力が
不要となる、あるいは、手続自体が不要になる」とされ、その
効果は国民サービス、行政の効率化に及ぶはずが、年間効
果は全て「その他」に分類。
その他システムでも、「その他」が年間効果の太宗を占める
ものが多い。

B省：業務合理化AIを利用する職員のうち、業務合理化等
の効果を実感した職員の割合
(参考)イギリス政府の生成AI活用の実証結果公表文より（2025.6.2）
2万人の公務員を対象とした画期的な試験では、AIを活用することで年間で1
人あたり約2週間の業務時間を節約できることが示されました。